民法（～2019年）

賃貸借ハ物ノ所有者カ自ラ之ヲ使用セサル場合ニ於ケル最モ普通ノ利用方法ニシテ又必要ナル土地、家屋、寢具等ヲ所有セサル者ニ在リテハ之ヲ賃借スルコト其生活ニ必要ナル行爲ニシテ共ニ各人ノ財產處理上最モ頻繁ナル行爲ナリトス故ニ其性質ノ管理行爲タルコトハ殆ト人ノ爭ハサル所ナリ然リト雖モ長歲月ノ間賃貸若クハ賃借ヲ爲ストキハ第一借賃ノ相場ノ最低ニ因リ貸主又ハ借主ノ爲メニ非常ニ不利益ナルコト尠カラサルノミナラス所有者ハ自己ノ必要アルモ其物ヲ使用スルコト能ハス借主ハ其物カ既ニ不用ニ屬スルモ尙ホ借賃ヲ払イテ依然之ヲ借受ケサルコトヲ得ス此如クンハ其財產上其他ノ不利益實ニ鮮少ナラサルヘシ故ニ各國ノ法律ニ於テ大抵長時間ノ賃貸借ヲ以テ處分行爲ニ視エリ唯其期間ノ長短ニ至リテハ各國其揆ヲ一ニセス本條ニ於テハ先ツ動產ト不動產トヲ分チ又不動產中ニ在リテモ土地ト建物トヲ分チ更ニ土地ノ中ニ就テ樹木ノ裁植又ハ伐採ヲ目的トスル山林ニ付キ特例ヲ設ケタリ蓋シ動產ノ賃貸借ハ其期間極メテ短キヲ常トス故ニ其期間六个月ヲ超ユルトキハ動產ノ賃貸借トシテハ殆ト異常ノ長期ナルモノト爲ササルコトヲ得ス之ニ反シテ不動產ハ稍稍長期ナルモノ稀ナリトセスト雖モ建物ノ賃貸借ハ槪シテ土地ノ賃貸借ヨリモ短ク初ヨリ三年以上ノ期間ヲ以テ建物ノ賃貸借ヲ爲スカ如キハ稍稍實際ニ稀ナル所ナリ之ニ反シテ土地ノ賃貸借ハ二十三年乃至四十五年ノモノ敢テ稀ナリトセス唯永小作ニ非スシテ初ヨリ五年以上ヲ期スルモノハ稍稍稀ナルヘシ唯リ樹木ノ裁植又ハ伐採ヲ目的トスル山林ニ在リテハ賃貸借ノ期間稍稍長期ニ亙ルニ非サレハ其目的ヲ達スルコト能ハスユエニ十年以下ノモノハ尙ホ之ヲ管理行爲ト看做セリ而シテ山林中特ニ樹木ノ裁植又ハ伐採ヲ目的トスルモノ稀ナリトセス殊ニ山林ノ賃貸借ヲ爲ス場合ニ於テハ此種ノ目的ヲ有スルモノ最モ多シ然ルニ此類ノ山林賃貸借ハ耕地、牧場等ノ賃貸借ト其期間ヲ異ニスルノ理由ナク從テ實際ノ慣習ニ於テモ其期間短キモノ多キヲ以テナリ

本條ノ適用ハ能力ト權限トニ付テ是レアリ能力ニ付テハ第十二條第一項第九號ニ因リ準禁治產者ハ本條ノ期間ヲ超ユル賃貸借ヲ爲スニハ必ス保佐人ノ同意ヲ要スルモノトセリ而シテ權限ニ付テハ台三條第二號ニ所謂「物ノ性質ヲ變セサル範囲內ニ於テ其利用ヲ目的トスル行爲」トハ賃貸借ニ在リテハ本條ノ期間ヲ超エサルモノヲイヒ（二八參看）又第八百二條ニ依レハ是レカ本條ノ期間ヲ超エテ妻ノ財產ノ賃貸ヲ爲スニハ妻ノ承諾ヲ必要トシ又第九百二十九條ニ依レハ本條ノ期間ヲ超エサル賃貸借ハ後見人其專斷ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ得ルモ本條ノ期間ヲ超ユル賃貸借ハ必ス親族會ノ同意ヲ要スルモノトセリ

本條ノ能力ト權限トニ付キ適用アルコトハ右ニ論スルカ如シト雖モ其制裁ニ至リテハ自ラ差異ナキ能ハス蓋シ無能力者即チ獨逸學者ノ所謂限定能力者ノ行爲ハ敢テ無效ナルニ非ス唯之ヲ取消スコトヲ得ルノミ（一二、三項、三訂一卷一一頁、三四頁）之ニ反シテ權限ナキ者ノ行爲ハ本來全ク無效ナルヘキモノナリ唯第百十三條以下ノ規定ニ因リ新民法ニ於テハ便宜ノ爲メ追認ニ因リテ之ヲ有效ト爲スコトヲ得ルモノトセリ之ニ因リテ其追認ナキ間ト雖モ相手方ニ於テ之ヲ取消ササル以上ハ其行爲ハ假ニ成立セルモノノ如ク看做セルニ過キス（一一五尙ホ無能力者、無權限者ノ行爲ノ追認又ハ取消ヲ促ス爲メ相當ノ期間ヲ定メテ催吿ヲ爲スコトヲ得ヘキハ第十九條及ヒ第百十四條ニ規定セル所ナリ但後見人ノ越權行爲ハ之ヲ無效トセス唯無能力者又ハ其代理人ニ於テ之ヲ取消スコトヲ得ルモノトシ又第十九條ノ規定ハ之ニ準用スヘキモノトセリ（九三六、尙ホ八八七ニ依レハ親權ヲ行フ母ニ付テモ同樣ノ規定アリ）

民法第６０２条柱書の部分の規律を次のように改めるものとする。

処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には，同条各号に掲げる賃貸借は，それぞれ当該各号に定める期間を超えることができないものとする。契約でこれより長い期間を定めたときであっても，その期間は，当該各号に定める期間とするものとする。

本文第１文は，民法第６０２条の「処分につき行為能力の制限を受けた者」という文言を削除するものである。この文言は，未成年者，成年被後見人，被保佐人及び被補助人を指すものとされているが，これらの者が短期賃貸借をすることができるかどうかは同法第５条，第９条，第１３条，第１７条等によって規律されており，同法第６０２条の存在はかえって短期賃貸借であれば未成年者や成年被後見人であっても単独ですることができる等の誤解を生むおそれがあることを理由とする。

本文第２文は，民法第６０２条各号に定める期間を超える賃貸借をした場合にはその超える部分のみを無効とする旨を定めるものであり，同条に関する一般的な理解を明文化するものである。