民法（～2019年）

本條ハ借主ノ返還ノ義務ニ付テ規定セリ此義務ハ殆ト借主ノ唯一ノ義務ニシテ又使用貸借ヨリ生スル主タル義務ナルコトハ既ニ論シタルカ如シ蓋シ當事者ハ隨意ニ返還ノ時期ヲ定ムルノ自由ヲ有スル者ニシテ其時期ヲ定メタルトキハ貸主ハ其時期以前ニ物ノ返還ヲ請求スルコト得サルコトハ又既ニ論シタル所ナリ是レ當然言フヲ竢タサルカ如シト雖モ然レトモ從來各國ノ法律ニ於テ認ムル所ト異ナレルコトハ又既ニ論シタルカ如シ唯當事者カ返還ノ時期ヲ定メサリシトキハ果シテ何レノ時ニ其返還ヲ爲スヘキカ是レ聊カ疑ナキ能ハス債權ノ一般ノ規定ヨリ之ヲ言ヘハ履行ノ時期ノ定メナキ債權ハ債權者ヨリ何時ニテモ其履行ヲ求ムルコトヲ得ヘキカ如シト雖モ元來貸借ナルモノハ借主カ物ヲ使用スルコトヲ得ルカ爲メニ之ヲ爲スモノナルカ故ニ假令明カニ返還ノ時期ヲ定メサルモ借主カ物ヲ使用スルニ必要ナル時期ハ其返還ヲ促スコトヲ得サルモノトセサルコトヲ得ス唯物ノ使用ナルモノハ一日之ヲ使用スルモ使用ナリ十年之ヲ使用スルモ亦使用ナリ故ニ如何ナル時期ニ於テ返還ヲ求ムルコトヲ得ヘキカハ最モ之ヲ定ムルヲ難シトスル所ナリ本條第二項ニ於テハ先ツ借主カ契約ニ定メタル目的ニ從ヒ使用及ヒ收益ヲ終ハリタル時ニ於テ返還ヲ爲スヘキモノトセリ例ヘハ試驗ノ準備ノ爲メ書籍ヲ借リタル者ハ其試驗ヲ終ハリタル後直チニ之ヲ返還スヘク人ヲ招キテ饗應ヲ爲スカ爲メニ器具ヲ借リタル者ハ其饗應ノ終ハリタル後直チニ之ヲ返還スヘキカ如シ然リト雖モ借主ハ往往ニシテ物ノ使用、收益ヲ爲サス而シテ是レカ爲メニ長日月ノ間物ノ返還セサルコトアランニハ貸主ノ不利益ハ勿論實ニ契約締結ノ當時ノ當事者ノ意思ニ違ウモノト言フヘシ故ニ借主カ未タ物ノ使用、收益ヲ爲サスト雖モ之ヲ爲スニ足ルヘキ時期ヲ經過シタルトキハ貸主ハ直チニ其返還ヲ請求スルコトヲ得ルモノトセリ例ヘハ書籍ヲ一讀スル爲メニ之ヲ借リタル者ハ假令自己ノ怠惰ニテ其一讀ヲ終ハラサルコト久シキニ彌ルモ既ニ通常人カ之ヲ一讀スルニ充分ナル期間ヲ經過シタルトキハ貸主ハ直チニ其返還ヲ請求スルコトヲ得ヘク又某ノ土地ニ一回往復スル爲メニ船ヲ借リタル者ハ假令自己ノ都合ニ因リ數日乃至數月間之ヲ使用セサルモ通常出帆ノ準備ヲ爲スニ必要アル時間、通常ノ速力ヲ以テ目的地ニ到着スル時間、目的地ニ於テ一定ノ用務ヲ終ウルニ必要ナル時間及ヒ目的地ヨリ出發地ニ歸來スルニ必要ナル時間ヲ經過シタル後ハ貸主ハ直チニ其船ノ返還ヲ請求スルコトヲ得ヘキノ類是ナリ

以上ハ當事者カ明カニ返還ノ時期ヲ定メサルモ契約ニ使用、收益ノ目的ヲ示シタルヲ以テ暗ニ返還ノ時期ヲ知ルコトヲ得ヘキ場合ナリト雖モ若シ當事者カ返還ノ時期ヲモ使用、收益ノ目的ヲモ定メサリシトキハ一刻使用スルモ亦使用ニシテ千日使用スルモ亦使用ナルカ故ニ玆ニ債權ノ總則ノ規定ヲ適用シ貸主ハ何時ニテモ物ノ返還ヲ請求スルコトヲ得ルモノトセリ蓋シ使用貸借ハ常ニ無償ナルカ故ニ右ノ場合ノ如ク當事者ノ意思ヲ推測スルニ由ナキトキハ寧ロ貸主ノ便宜ノ爲メニ契約ヲ解釋スヘケレハナリ

民法第６１６条（同法第５９８条の準用）の規律を次のように改めるものとする。

(1)　賃借人は，賃借物を受け取った後にこれに附属させた物がある場合において，賃貸借が終了したときは，その附属させた物を収去する権利を有し，義務を負うものとする。ただし，賃借物から分離することができない物又は賃借物から分離するのに過分の費用を要する物については，この限りでないものとする。

(2)　賃借人は，賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合において， 賃貸借が終了したときは，その損傷を原状に復する義務を負うものとする。この場合において，その損傷が契約の趣旨に照らして賃借人の責めに帰することができない事由によって生じたものであるときは，賃借人は，その損傷を原状に復する義務を負わないものとする。

(3)　賃借人は，賃借物の通常の使用及び収益をしたことにより生じた賃借物の劣化又は価値の減少については，これを原状に復する義務を負わないものとする。

本文(1)は，民法第６１６条（同法第５９８条の準用）の規定のうち収去義務及び収去権に関する規律の内容を明確にするものであり，賃借人の収去義務及び収去権に関する一般的な理解を明文化するものである。

本文(2)(3)は，民法第６１６条（同法第５９８条の準用）の規定のうち原状回復義務に関する規律の内容を明確にするものであり，賃借人の原状回復義務に関する一般的な理解を明文化するものである。このうち本文(3)は，いわゆる通常損耗（経年変化を含む。）の回復は原則として原状回復義務の内容に含まれないとする判例法理（最判平成１７年１２月１６日集民２１８号１２３９頁）を明文化するものである。

(1)　借主は，借用物を受け取った後にこれに附属させた物がある場合において， 使用貸借が終了したときは，その附属させた物を収去する権利を有し，義務を負うものとする。ただし，借用物から分離することができない物又は借用物から分離するのに過分の費用を要する物については，この限りでないものとする。

(2)　借主は，借用物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合において， 使用貸借が終了したときは，その損傷を原状に復する義務を負うものとする。この場合において，その損傷が契約の趣旨に照らして借主の責めに帰することができない事由によって生じたものであるときは，借主は，その損傷を原状に復する義務を負わないものとする。

本文(1)は，民法第５９８条の規定のうち収去義務及び収去権に関する規律をより明確にするものであり，使用貸借の借主の収去義務及び収去権に関する一般的な理解を明文化するものである（賃貸借に関する前記第３８，１３(1)参照）。

本文(2)は，民法第５９８条の規定のうち原状回復義務に関する規律をより明確にするものであり，使用貸借の借主の原状回復義務に関する一般的な理解を明文化するものである。賃貸借の場合（前記第３８，１３(3)参照）とは異なり，通常損耗の回復が原状回復義務に含まれるかどうかについては，個々の使用貸借契約の趣旨によって様々であると考えられることから，デフォルトルールは置かないこととしている。