民法（～2019年）

本條ハ使用貸借ノ定義ヲ揭ケタルモノナリ本條ノ定義ニ依レハ使用貸借ノ性質左ノ如シ

第一　無償契約ナルコト

使用貸借ノ無償ナルハ即チ賃貸借ト異ナル所ニシテ唯如何ナル報酬アルモ必ス賃貸借ヲ構成スヘキヤ否ヤハ後ニ論セント欲スル所ナリ

第二　踐成契約ナルコト

純理ヨリ之ヲ言ヘハ使用貸借ニ限リ踐成契約ニシテ賃貸借ハ諾成契約ナルヘキ理由アルコトナシ然リト雖モ諸國ノ古來ノ慣習ニ因リ使用貸借ハ貸主カ物ヲ借主ニ引渡タル時ヨリ成立スルモノトシ賃貸借ハ雙方ノ意思ノ合致アル以上ハ直チニ契約成立スヘキモノトスルヲ例トス是レ蓋シ使用貸借ニ在リテハ貸主ニ貸与ノ義務アリトスルモ此義務ハ通常引渡ニ因リテ履行セラレ借主ハ既ニ物ノ引渡ヲ受ケタル後始メテ其返還ノ義務ヲ生スルニ止マリ未タ物ノ引渡ヲ受ケサルニ既ニ返還ノ義務アリト謂フハ普通ノ觀念ニ反スルモノト言フヘシ然ルニ賃貸借ニ在リテハ一方ハ物ヲ使用セシムルノ義務ヲ負イ他ノ一方ハ借賃ヲ支払ウノ義務ヲ負フカ故ニ雙方ノ義務初ヨリ成立シ多クハ假令借主ニ於テ物ノ使用ヲ始メサルモ借賃ハ既ニ契約ノ日ヨリ之ヲ払ウヘキカ如ク返還ノ義務ノ如キハ寧ロ附隨ノ義務タルニ過キサルノ觀アレハナリ尙ホ物ノ引渡ハ何レノ時ニ完成スルカハ請ウ占有權ニ付テ論スル所ヲ看ヨ（再訂二卷二七頁乃至三一頁）

第三　雙務契約ナルコト

使用貸借ニ因リテ貸主ハ借主ヲシテ其所有物ノ使用及ヒ收益ヲ爲サシムルノ義務ヲ負イ借主ハ其使用、收益ヲ爲シタル後其物ヲ返還スル義務ヲ負フ古來一般ノ學說ニ據レハ使用貸借ハ唯借主ヲシテ返還ノ義務ヲ負ハシメ貸主ハ何等ノ義務ヲモ負ハサルモノトセリ蓋シ使用貸借ハ槪ネ貸主ノ好意ニヨレルモノナルカ故ニ古代ノ法律ニ在リテハ借主ハ敢テ物ヲ使用スル權利ヲ有スルニ非ス唯貸主ノ好意カ變セサル限リハ道德上借主ヲシテ物ノ使用ヲ爲サシムルニ過キサルモノトシ即チ貸主ハ何時ニテモ物ノ返還ヲ求ムルコトヲ得ルモノトセシヲ以テ使用貸借ハ眞ニ借主ニ義務ヲ負ハシムルノミニシテ之ニ權利ヲ与エサリシモノト言フヘシ然リト雖モ法律漸ク進步スルニ及ヒテハ敢テ貸主カ故ナク物ノ返還ヲ求ムルコトヲ許サス唯自己ノ入用アルトキハ之ヲ求ムルコトヲ得ルモノトシ竟ニ普通ノ入用アルモ未タ返還ヲ求ムルコトヲ許サス唯臨時ノ必要ヲ生シタル場合ニ限リ其返還ヲ促スコトヲ得ルモノトスルニ至レリ殊ニ新民法ニ於テハ貸主ハ自己ノ爲メニ如何ナル必要アルモ敢テ契約ヲ無視シテ物ノ返還ヲ求ムルコトヲ得サルモノトセルカ故ニ借主ハ純然タル權利ヲ有スルコト敢テ疑爲シト雖モフランス法、舊民法等ニ於テハアル場合ニ貸主ヲシテ物ノ返還ヲ求ムルコトヲ得セシムルニ拘ハラス余ハ夙ニ借主カ一ノ債權ヲ有スルコトヲ信シテ疑ハサリシナリ而シテ「ホハッソナート」氏カ之ヲ認メタルハフランス法學者中ニ在リテハ實ニ卓見ト言フヘシ蓋シ所有者ハ自由ニ其所有物ヲ使用シ他人ヲシテ之ヲ使用セサラシムルコトヲ得ヘキハ當然ナリ然ルニ貸主カ其所有物ヲ借主ニ貸与スルトキハ貸主ハ一定ノ時期ノ間自ラ其物ヲ使用スルコト能ハス借主ヲシテ之ヲ使用セシメサルコトヲ得ス是レ豈ニ貸主ノ義務、借主ノ權利ニ非スシテ何ソヤ而シテ此場合ニ於テ物權ヲ認メサルカユエニ即チ債權債務ヲ生スルモノト言ハサルコトヲ得ス若シ是レ返還ノ義務ハ古來學者ノ皆認ムル所ナリ古來ノ學說ニ從ヘハ寧ロ返還ノ義務ハ使用貸借ヨリ生スル唯一ノ債務ニシテ即チ使用貸借ノ性質ハ片務契約ナリトセリ而シテ借主カ物ニ費用ヲ加ヘ又ハ物ノ瑕疵ニ因リテ損害ヲ受ケタルトキハ貸主ニ於テ之ヲ賠償スヘキコト多シ此場合ニ於テハ貸主ニ義務ヲ生スルカ故ニ或ハ之ヲ不完全片務契約トセルモ使用貸借ニ因リテ必然生スル債務ハ唯借主ノ返還ノ義務ノミナリトセリ

使用貸借ハ從來其名稱ノ示スカ如ク借主ヲシテ單ニ物ノ使用ノミヲ爲スコトヲ得セシムルモノトセリト雖モ土地ノ如キ一定ノ收穫アルモノニ付テハ借主ニ於テ其收穫ヲ取ルコトヲ得ルモノトスヘキハ蓋シ當然ナリ故ニ新民法ニ於テハ特ニ「使用及ヒ收益」ト謂ヘリ蓋シ古ハ使用貸借ヲ動產ニ限リタリシカ動產ニハ收益アルモノハ殆ト稀ニシテ又不動產ノ使用貸借ヲ許スモ實際ニハ其適用極メテ少ナク假令是レアリトスルモ家屋、宅地等ノ如ク通常收穫ナキ物ヲ使用セシムルコトハ或ハ是レアラント雖モ田畑等ノ如キ一定ノ收穫アル物ヲ使用貸借ノ目的ト爲スカ如キハ蓋シ絕無稀有ノ場合ナルヘシ是レ從來ノ立法例及ヒ學說ニ於テ單ニ使用ノ事ノミヲ謂ヘル所以ニシテ新民法ニ於テモ契約ノ名稱ニハ依然「使用貸借」ノ文字ヲ用ヒタル所以ナリ

使用貸借ニ於ケル返還ノ義務ハ消費貸借ニ於ケル返還ノ義務ト同然ラス消費貸借ニ在リテハ借受ケタル物ト種類、品等及ヒ數量ヲ同シウスル物ヲ以テ返還ヲ爲スト雖モ使用貸借ニ在リテハ必ス借用物其物ヲ返還セサルヘカラス故ニ使用貸借ノ目的ハ常ニ特定物ナリトシルヘシ

民法第５９３条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　使用貸借は，当事者の一方がある物を引き渡すことを約し，相手方が引渡しを受けた物を無償で使用及び収益をした後に返還することを約することによって，その効力を生ずるものとする。

(2)　使用貸借の当事者は，借主が借用物を受け取るまでは，契約の解除をすることができるものとする。ただし，書面による使用貸借の貸主は，借主が借用物を受け取る前であっても，契約の解除をすることができないものとする。

本文(1)は，使用貸借を要物契約とする民法第５９３条の規定を改め，使用貸借を諾成契約として規律するものである。使用貸借は，経済的な取引の一環として行われることも多いため，目的物が引き渡されるまで契約上の義務が生じないのでは取引の安定を害するおそれがあり得ることを理由とする。なお，使用貸借の諾成契約化に伴う論点として，使用貸借に基づく目的物の引渡し前に当事者の一方が破産手続開始，再生手続開始又は更生手続開始の決定を受けた場合の処理に関しては，特段の規定を設けずに破産法第５３条，民事再生法第４９条，会社更生法第６１条，前記第３７，１(5)，２(3)（民法第５８９条） の解釈に委ねることとしている。

本文(2)は，使用貸借を諾成契約とすることに伴い，目的物の引渡し前の各当事者による解除に関する規律を定めるものである。目的物が引き渡されるまで各当事者は自由に契約の解除をすることができることを原則としつつ，例外的に書面による使用貸借の貸主については目的物の引渡し前であっても契約の解除をすることができない旨を定めている。書面によらない贈与の撤回（解除）に関する民法第５５０条と基本的に同様の趣旨のものであるが，使用貸借の借主については，従来，目的物をいつでも返還することができると解されており（後記２(5)参照），使用貸借を諾成契約とすることを前提としても，書面の有無や目的物の引渡しの有無を問わず，いつでも契約の解除をすることができるとするのが相当であるとの考慮に基づくものである。なお，目的物の引渡し後の借主による解除については，後記２(5)参照。