民法（～2019年）

本條ニ規定スルモノハ前條ノ定義ニ依レハ純然タル消費貸借ニ非サルコト勿論ナリ然リト雖モ當事者ハ所謂消費貸借ト同一ノ效力ヲ生セシメント欲シタルモノナルカ故ニ法律ハ特ニ之ヲ消費貸借ト看做シ以テ之ニ本節ノ規定ヲ適用スヘキモノトセリ例ヘハ買主カ代價トシテ金一〇〇〇圓ノ義務ヲ負フ場合ニ於テ特ニ買主ト約シ爾後消費貸借トシテ其義務ヲ負フヘキモノトシタルトキハ前條ノ規定ニ依レハ物ノ授受ナキヲ以テ消費貸借成立スルコト能ハスト雖モ本條ノ規定ニ因リ右ノ契約ノ當時消費貸借成立シタルモノト看做スナリ而シテ之ヲ消費貸借ト爲スノ利益ハ主トシテ第五百九十一條ノ規定ニヨルコトヲ得ルト先取特權ナキトニ在ルヘシ（三二二、三二八）尙ホ實際ニ於テハ買主カ賣買ノ代價ヲ支払ウコトヲ怠リタリトセン因リハ寧ロ買主トノ間ニ於テ貸借契約ヲ爲シ當然若干ノ時期ノ間其金額ヲ払ウコトヲ要セサルモノトスルヲ快シトスルコトアルヘシ

舊民法ニ於テハ本條ノ場合ヲ以テ更改ノ場合トセリ（財四八九、二號、三四九頁以下）然レトモ其當ラサルコトハ既ニ之ヲ論シタリ本條ノ規定ニ依レハ前例ニ於テ買主ハ代價支払イノ義務ヲ履行シ更ニ同一ノ金額ヲ消費貸借トシテ受取リタルト同シク前債務ハ當事者ノ意思ニ因リ消滅シ（免除）更ニ買主ハ借主トシテ新ナル義務ヲ負フモノト言フヘシ

民法第５８８条の規律を次のように改めるものとする。

金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合において，当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約したときは，消費貸借は，これによって成立したものとみなすものとする。

民法第５８８条の「消費貸借によらないで」という文言を削除することによって，消費貸借に基づく債務を旧債務とする準消費貸借の成立を認める判例法理（大判大正２年１月２４日民録１９巻１１号）を明文化するものである。なお，準消費貸借は，前記１(2)の諾成的な消費貸借とは異なり，契約に基づく目的物の引渡しを予定していないため，目的物の引渡しに代えて書面を要求することにより軽率な消費貸借の締結を防ぐという趣旨が妥当しないと考えられる。そのため，準消費貸借については書面を要求していない。