民法（～2019年）

本條ニ於テハ先ツ所謂買戾ノ特約ハ必ス不動產ノ賣買ニ限ルコトヲ明言シ(第一ノ制限)次ニ買戾ノ特約ハ必ス賣買契約ト同時ニ之ヲ爲スヘキコトヲ規定シ(第二ノ制限)終ハリニ賣主ヨリ買主ニ支払ウヘキ金額ハ決シテ代金及ヒ契約ノ費用ヲ超過スルコトヲ得サルモノトセリ(第三ノ制限)而シテ第一及ヒ第三ノ制限ヲ設ケタル理由ハ既ニ之ヲ論シタルカ故ニ今ハ單ニ第二ノ制限ヲ設ケタル理由ノミヲ說カン是レ他ナシ賣主ハ賣買契約ニ因リテ解除權ヲ留保スルコトハ固ヨリ其隨意ナリト雖モ一旦此權利ヲ留保セスシテ賣買ヲ爲シタル以上ハ其權利ハ全ク買主ニ移轉シ賣主ハ又何等ノ權利モ有セサルカ故ニ(賣買ノ目的タル權利ニ付テ言フ)賣主、買主更ニ契約ヲ爲シ原賣買ヲ解除シテ一旦買主ニ移轉シタル權利ヲ更ニ賣主ニ移轉スルコトヲ得ルハ固ヨリナリト雖モ此如クンハ其解除ノ效力ヲ既往ニ遡ラシメ賣主ヲシテ且テ其權利ヲ失ヒタルコトナク買主ヲシテ且テ其權利ヲ取得シタルコトナキ者ノ如クナラシムルコト能ハス從テ唯ニ第五百八十一條ノ規定ニ因リテ其解除ノ結果ヲ第三者ニ對抗スルコトヲ得サルノミナラス第五百四十五條ニ因リテ當事者間ニ於テノミ解除ノ效力ヲ既往ニ遡ラシムルコトヲモ得スト謂ハサルヘカラス但事、當事者ノ關係ノミニ止マルトキハ特約ヲ以テ第五百四十五條ニ規定スルト同一ノ結果ヲ生セシムルコトヲ得ルト雖モ第三者ニ對シテハ又如何トモスルコト能ハス是レ右ノ第二ノ必要ナル所以ナリ本款ニ規定スル所ノ買戾權ハ固ヨリ解除權タルコト謂フヲ竢タス故ニ本款ニ規定スルモノノ他第五百四十條以下ノ規定ヲ適用スヘキハ固ヨリナリ故ニ(第一)買戾ハ買主ニ對スル意思表示ニ因リテ之ヲ爲スヘク且其意思表示ハ之ヲ取消スコトヲ得サルヘシ(五四〇)(第二)當事者ノ一方カ數人アル場合ニ於テハ買戾ハ其全員ヨリ又ハ其全員ニ對シテノミ之ヲ爲スコトヲ得ヘク又買戾權カ當事者中ノ一人ニ付キ消滅シタルトキハ他ノ者ニ付テモ亦消滅スヘシ(五四四)(第三)賣主カ買戾ヲ爲シタルトキハ各當事者ハ其相手方ヲ原狀ニ復セシムル義務ヲ負フヘシ(五四五)(五四八ノ規定モ理論上ハ買戾ニ適用スヘキカ如シト雖モ實際其適用稀ナルヲ以テ玆ニ論セス)然リト雖モ右ノ第三㸃ニ付テハ第五百四十五條ノ通則ニ依レハ第三者ノ權利ヲ害スルコトヲ得スト雖モ買戾ハ之ヲ第三者ニ對抗スルコトヲ得ヘキノ差在リ尙ホ各當事者其相手方ヲ原狀ニ復セシムルノ結果買主カ物ノ引渡ヲ受ケタルトキハ其果實ヲ賣主ニ返還セサルコトヲ得サルヘク又同條第二項ニ依レハ賣主カ返還スヘキ代金ニハ其受領ノ時ヨリ利息ヲ付セサルコトヲ得ス然リト雖モ是レ頗ル煩雜ナル所ニシテ而モ(一)物ノ果實ハ通常代金ノ利息ト大抵同一ノ價格ヲ有スヘク(二)者カ果實ヲ生セサルトキト雖モ買主ハ之ヲ使用シテ利益ヲ受ケタル者ナルカ故ニ代金ノ利息ヲ受クルトキハ二重ノ利益ヲ受クル者ト謂フヘシ故ニ本條ニ於テハ第五百七十五條ト同一ノ精神ニ因リ物ノ果實ト代金ノ利息トハ之ヲ相殺シタルモノト看做スヘキコトヲ規定セリ但是レ當事者ノ意思ヲ推測シテ定メタルモノナルカ故ニ若シ當事者ニシテ之ニ異ナリタル意思ヲ表示シタルトキハ固ヨリ其意思ニ從フヘキモノトス

買戻しに関する民法第５７９条から第５８５条までの規律を基本的に維持した上で，次のように改めるものとする。

(1)　民法第５７９条の規律に付け加えて，売主が返還すべき金額について当事者に別段の合意がある場合には，それに従うものとする。

(2)　民法第５８１条第１項を次のように改めるものとする。

買戻しの特約を登記したときは，買戻しは，第三者に対しても，その効力を有するものとする。

（概要）本文(1)は，民法第５７９条が規定する買戻権の行使に際して売主が返還すべき金額につき，当事者の合意により定めることができる旨の規定に改めるものである。同条は，買戻権の行使に際して売主が返還すべき金額を強行的に規定しているとされるが，当事者の合意による修正を肯定すべきであるとの指摘があることを踏まえたものである。

本文(2)は，民法第５８１条第１項の「売買契約と同時に」という文言を削り，買戻しの特約の登記が売買契約の登記（売買を原因とする所有権の移転の登記）より後にすることができるものと改めるものである。

なお，買戻特約付の売買契約という形式が採られていたとしても，それが債権担保の目的で締結されたものである場合には，その性質は譲渡担保契約であり，民法第５７９条以下の買戻しの規定は適用されないとするのが判例である（最判平成１８年２月７日民集６０巻２号４８０頁等）。本文(1)(2)は，このような判例法理に影響を与えることを意図するものではない。