13 抵当権等の登記がある場合の買主による代金支払の拒絶（民法第５７７条関係）
民法第５７７条の規律に付け加えて，先取特権，質権又は抵当権の負担を考慮して代金の額が定められたときは，同条の規定は適用しないものとする。
（概要）
民法第５７７条は，抵当不動産の買主が抵当権消滅請求（同法第３７９条）をする機会を確保するためのものとされるが，当事者が抵当権等の存在を考慮して代金額を決定していたときは，抵当権消滅請求の機会を与える必要がないから（同法第３８０条参照），同法第５７７条が適用されないことには異論がない。本文は，この異論のない解釈を条文上明記するものである。なお，抵当権消滅請求制度の在り方との整合性に留意する必要がある。
14 目的物の滅失又は損傷に関する危険の移転
(1) 売主が買主に目的物を引き渡したときは，買主は，その時以後に生じた目的物の滅失又は損傷を理由とする前記４又は５の権利を有しないものとする。ただし，その滅失又は損傷が売主の債務不履行によって生じたときは，この限りでないものとする。
(2) 売主が当該売買契約の趣旨に適合した目的物の引渡しを提供したにもかかわらず買主がそれを受け取らなかった場合であって，その目的物が買主に引き渡すべきものとして引き続き特定されているときは，引渡しの提供をした時以後に生じたその目的物の滅失又は損傷についても，上記(1)と同様とする。
（概要）
本文(1)は，いわゆる危険の移転時期に関するルールを，最も適用場面が多いと考えられる売買のパートに新設するものである。民法第５３４条が規定する危険負担の債権者主義については，目的物が引き渡された後に適用場面を制限する解釈が広い支持を得ていることなどを踏まえ，目的物の滅失又は損傷の危険の移転時期を目的物の引渡し時とした上で， 買主は，目的物の引渡し時以後に生じた目的物の滅失又は損傷を理由とする債務不履行による損害賠償を請求する権利，契約の解除をする権利又は代金減額請求権を有しない旨を規定するものとしている。もっとも，その滅失又は損傷が売主の債務不履行によって生じたとき（例えば，目的物の滅失又は損傷が引渡し後に生じたがそれが引渡し前の保存義務違反に起因する場合等）は，その滅失又は損傷が引渡し後に生じたものであっても売主にその危険を負担させるのが相当であることから，第２文でその旨を規定している。
本文(2)は，売主が目的物の引渡しを提供したにもかかわらず買主がそれを受け取らなかったときに，その引渡しの提供をした時点を危険の移転時期として規定するものである。受領遅滞（民法第４１３条）の効果として売主から買主に危険が移転することは異論のない解釈とされており，これを踏まえたものである。種類物売買については，危険の移転の効果が発生するには，引渡しの提供があったのみでは足りず，目的物が特定（同法第４０１条第２項）されている必要があると解されているが，引渡しの提供時以後に生じた目的物の滅失又は損傷のリスクを買主が負担すべきと言えるためには，滅失又は損傷が生じた時点でも引き続き特定されている状態が維持されている必要があると考えられる。そこで，
「買主に引き渡すべきものとして引き続き特定されているとき」との要件を設けている。これは種類物売買を念頭に置いた要件であり，特定物売買においては実際上問題となることはないと考えられる。