民法（～2019年）

本條ハ買主ノ代金支払イノ義務ニ付キ特ニ之ヲ保護スヘキ場合ニ付テ規定セリ蓋シ買主ニ代金支払イノ義務アルハ賣主ヨリ權利ヲ取得スヘケレハナリ然ルニ買主カ其買受ケタル權利ヲ取得シタルコト不確實ナルトキハ暫ラク代金ノ支払イヲ止メ以テ損失ヲ免レント謀ルハ實ニ至當ト謂ハサルコトヲ得ス故ニ本條ニ於テハ若シ賣買ノ目的ニ付キ權利ヲ主張スル者アルトキハ買主ハ之ニ因リテ其買受ケタル權利ノ全部ヲ失フヘキト一部ヲ失フヘキトニ因リ或ハ代金全部ノ支払イヲ拒ミ或ハ其一部ヲ拒ムコトヲ得ルモノトセリ例ヘハ賣買ノ目的物ノ所有者ナリト稍〻スルモノ出タルトキハ買主ハ其買受ケタル權利ノ全部ヲ失フ虞アルカ故ニ代金ノ全部ノ支払イヲ拒ムコトヲ得ヘク若シ第三者カ賣買ノ目的物ノ半分ノ所有者ナルコトヲ主張スルトキハ物ノ價格ノ半ハヲ失フ虞アルカ故ニ半額ノ支払イヲ拒ムコトヲ得ヘク第三者カ賣主ノ目的物ノ上ニ地上權ヲ主張シ是レカ爲メニ價格ノ三分ノ一ヲ失フ虞アルトキハ代金ノ三分ノ一ノ支払イヲ拒ムコト得ヘク若シ第三者カ賣買ノ目的物ノ上ニ抵當權ヲ主張シ其物ノ價一〇〇〇〇圓ナルニ第三者ノ債權七〇〇〇圓ナリトセハ買主ハ其買受ケタル權利ニ付キ七〇〇〇圓ノ價格ヲ失フ虞アルカ故ニ其七〇〇〇圓ノ支払イヲ拒ミ單ニ三〇〇〇圓ヲ支払ウヘキコトヲ主張スルコトヲ得ヘシ但賣主カ相當ノ担保即チ第一例ニ於テハ全部ノ價格ニ相當スル担保、第二例ニ於テハ其半額、第三例ニ於テハ其三分ノ一、第四例ニ於テハ七〇〇〇圓ニ相當スル担保ヲ供シタルトキハ買主ハ代金ノ支払イヲ拒ムコトヲ得ス

或ハ曰ハン若シ買主ニシテ竟ニ其權利ヲ失ハハ第五百六十一條以下ノ規定ニ因リ請求ヲ爲シ以テ其損失ヲ免ルルコトヲ得ヘシ然ルニ今假令權利ヲ主張スル者アルニモセヨ未タ買主カ其買受ケタル權利ヲ失フヤ否ヤヲ確知セサルニ及ヒニハカニ代金ノ支払イヲ拒ムハアニ不當ナラスヤト曰ク然ラス第五百六十一條以下ノ規定ニ於テ買主ノ權利ヲ認ムルコトハ誠ニアル者ノ言フノ如シト雖モ若シ買主ニシテ一旦代金ヲ支払ウトキハ(第一)更ニ賣主ニ對シ請求ヲ爲スニハ多少煩雜ナル手續ヲフマサルコトヲ得ス(第二)賣主ハ往往ニシテ無資力ナルコトアリ此場合ニ於テハ買主ハ竟ニ先ニ支払イタル代金ノ全部又ハ一部ヲ失ハサルコトヲ得サルヘシ是レ買主ノ爲メニ甚タ不利益ナル所アリ故ニ本條ニ於テハ之ニ代金ノ支払イヲ拒ムノ權ヲ与エ以テ右樣ノ危險ヲ避クルコトヲ得セシメタリ而シテ若シ賣主ニシテ相當ノ担保ヲ供スルトキハ直チニ代金ノ支払イヲ受クルコトヲ得ヘキカ故ニ敢テ買主ニノミ厚クシテ賣主ニ薄キモノト謂フコトヲ得サルヘシ

民法第５７６条の規律を次のように改めるものとする。

売買の目的について権利を主張する者があることその他の事由により，買主がその買い受けた権利の全部又は一部を取得することができないおそれがあるとき，又はこれを失うおそれがあるときは，買主は，その危険の程度に応じて， 代金の全部又は一部の支払を拒むことができるものとする。ただし，売主が相当の担保を供したときは，この限りでないものとする。

買主による代金支払拒絶権を定める民法第５７６条については，買主が既に取得した権利を失うおそれがある場合に加え，買主が権利の取得前にそれを取得することできないおそれがある場合にも適用があると解されている。本文は，このことを規定上も明らかにするとともに，代金支払拒絶権の行使要件である「売買の目的について権利を主張するものがあること」を，権利の喪失又は権利の取得不能を疑うにつき客観的かつ合理的な理由を要することを示すための一つの例示と見て，これと同等の事由がある場合もカバーするために「その他の事由」を付加するものとしている。