民法（～2019年）

本條ハ贈与ノ定義ヲ揭ケタルモノナリ其贈与ノ定義ニ付テハ右ニ述ヘタル諸種ノ學說ニ因リ異ナル所アルハ勿論一旦贈与ノ性質ニ付キ同一ノ主義ヲトルモ尙ホ其定義ニ同シカラサルモノアリ（第一）贈与ヲ以テ要式契約トスルコト古來歐洲ニ於テハ大抵皆然リ是レ蓋シ贈与ナルモノハ贈与者ニトリテ損ノミアリテ益ナク殊ニ其相續人ノ爲メニハ極メテ不利益ナル行爲ナルカ故ニ各國ノ立法者ハキハメテ之ヲ丁重ニシ容易ニ之ヲ爲スコトヲ得サラシメタルナリ然リト雖モ如何ナル贈与ニモ皆方式ヲ要スルモノトスルハ到底實際ニ行ハレサル所ナルコト各國ノ法律皆例外ヲ認ムルヲ以テ知ルヘシ而シテ方式ノ必要ハ有益ナル贈与ヲ妨クルコト多キニ比シテ果シテ有害ナル贈与ヲ妨ケ得ルカ聊カ疑ナキ能ハスコトニ當事者ノ利益ヲ保護センカ爲メニ其自由契約ニ干涉スルカ如キハ文明國ノ法律ノ最モ忌ムヘキ所ナルカ故ニ新民法ニ於テハ斷然舊民法ノ主義ヲ改メ贈与モ亦之ヲ諾成契約トセリ但次條ニ多少ノ制限ナキニ非スト雖モ是レ敢テ契約ノ成立ニ必要ナルモノニ非サルナリ

（第二）贈与ノ目的ニ付テモ亦廣狹ノ別アリテ或ハ一切ノ無償行爲ヲ以テ贈与ト爲スモノアリト雖モ是レ普通ノ觀念ニ反スルカ故ニ本條ニ於テハ舊法典ニ於ケルカ如ク｢當事者ノ一方カ自己ノ財產ヲ無償ニテ相手方ニ与ウル｣ヲ以テ目的トスルモノニ限リ之ヲ贈与トセリ例ヘハ無償ニテ所有權、地上權、永小作權等ヲ移轉若クハ設定スルハ勿論新ニ債權ヲ与エ又ハ毀存ノ債權ノ爲メニ無償ニテ質權抵當權等ヲ与エ得ルモ亦贈与ナリ之ニ反シテ相手方ノ利益ノ爲メニ物權又ハ債權ヲ抛棄シ又ハ無利息ニテ金錢ヲ貸与シ其他無償ニテ自己ノ勞力ヲ他人ノ用ニ供スルナトハ皆贈与ニ非ス

民法第５４９条の規律を次のように改めるものとする。

贈与は，当事者の一方が財産権を無償で相手方に移転する意思を表示し，相手方が受諾をすることによって，その効力を生ずるものとする。

贈与契約の意義につき，今日では，売買契約と同様に財産権の移転を内容とする契約であるとの理解が一般的であることを踏まえて，民法第５４９条に規定する贈与者の義務の明確化を図るものである。具体的には，贈与の対象につき「財産」を「財産権」に改め，「与える」を「移転する」に改めるものとしている。また，他人の財産権を贈与する契約も有効であると解されていることから，「自己の」という文言を削ることとしている。