民法（～2019年）

解除ハ各當事者ヲシテ現狀ニ復セシムルヲ以テ目的ト爲スカ故ニ若シ契約ノ目的物カ既ニ消滅シタルトキハ又解除ヲ爲スコト能ハサルモノノ如ク思ウ者アルヘシ然レトモ是レ誤見取ルニ足ラサルモノノミ蓋シ解除カ各當事者ヲシテ現狀ニ復セシムルハ固ヨリナリト雖モ物ノ滅失カ解除權者ノ行爲ニヨラサルトキハ假令契約ヲ締結セサリシモノトスルモ其滅失ハ尙ホ生スヘカリシモノト視ルヘキカ故ニ其目的物ノ債務者ハ契約ノ解除ニ因リテ物ヲ取リ戾スコトヲ得サルモ是レ即チ現狀ナリト謂フコトヲ得ヘシ故ニ本條第二項ニ於テハ此原則ヲ明カニセリ而シテ全部燒失ノ場合ニ於テモ解除權ノ消滅スルコト非サルカ故ニ其一部滅失即チ毀損アルモ爲メニ解除權ニ影響ヲ及ホササルコトハ固ヨリ論ヲ竢タサル所ナリ

之ニ反シテ解除權者ノ行爲又ハ過失ニ因リ手契約ノ目的物ヲ滅失セシメタルトキハ自己カ解除ニ因リテ其目的物ノ返還ヲ受クヘカリシトキ解除ヲ爲スハ自己ノ不利益ナルカ故ニ必ス解除ヲ爲ササルヘク從ヒテ解除權ノ消滅スルヤ否ヤヲ論スルノ必要爲シト雖モ（但理論上ハ解除權消滅セス）解除權者カ解除ニ因リテ契約ノ目的物ヲ相手方ニ返還スヘキ場合ニ於テ若シ其行爲又ハ過失ニ因リテ之ヲ滅失セシメ以テ之ヲ返還スルコト能ハサルニ至リタルトキハ理論上ヨリ之ヲ謂ヘハ其物ハ依然解除ヲ爲スノ權利ヲ有シ而モ其物ヲ滅失セシメタルカ爲ニ損害賠償ノ責メヲ負フヘシト雖モ

（七〇九）既ニ縷縷論シタルカ如ク損害賠償ナルモノハ極メテ不確實ナル標準ニ因リ金額ヲ以テ損害ヲ見積モルモノナルカ故ニ寧ロ解除權ヲ失ハシメ之ニ因リテ眞ノ損害ノ全部ヲ賠償セシムルノ愈レルニシカストセリ而シテ之ヲ說明スルニ又自ラ法理ノ存スルアリ他ナシ解除權者カ故意ニ物ヲ滅失セシメタルトキハ勿論假令過失ニ因リテ之ヲ滅失セシメタル場合ト雖モ恰モ其物ノ保存ニ注意セサリシハ是レ解除權ヲ行ヒ其物ヲ相手方ニ返還スルコトアルヘカラサルコトヲ思ヒシニヨルナリ即チ其行爲ニ因リテ解除權ヲ抛棄シタルモノト得ヘシ

右ハ解除權者カ契約ノ目的物ヲ滅失セシメタル場合ニ付テ論シタル所ナリト雖モ解除權者カ其物ヲ第三者ニ讓渡シ爲ニ之ヲ相手方ニ返還スルコト能ハサルニ至リタルトキ其他｢著シク契約ノ目的物ヲ毀損シタルトキ及ヒ加工若クハ改造ニ因リテ之ヲ他ノ種類ノ物ニ變シタルトキモ亦同シカラサルコトヲ得ス例ヘハ家屋買受ケタルモノカ其家屋ノ一室又ハ數室ヲ取リ崩シ又ハ金塊ヲ讓リ受ケタル者カ之ヲ以テ指輪ヲ製シタルトキ又ハ指輪ヲ讓リ受ケタル者カ之ヲ以テ印ヲ造リタルトキハ既ニ解除權ヲ抛棄シタルモノト看做シテ可ナリ或ハ曰ハン解除權者カ契約ノ目的物ヲ毀損シタルトキハ假令其毀損カ著シカラサルモ亦解除權ヲ消滅セシメテカナルニ非スヤト然レトモ買受ケタル家屋ノ壁ニ小穴穿チ又ハ讓受ケタル指輪ニ小疵ヲ加ヘタルカ如キハ以テ解除權ヲ抛棄シタルモノト看做スコトヲ得サルハ勿論相手方カ其返還ヲ受クルモ甚シキ損害ヲ受クルコト非サルヘキヲ以テ單ニ一般ノ規定ニ因リテ損害賠償ヲ受クルトキハ必スシモ契約ノ解除ヲ拒ムノ理非サルヲ以テ本條ニ於テハ特ニ著シキ毀損ヲ必要トセリ

(1)　民法第５４７条の規定は，解除権を有する者の履行請求権につき履行請求権の限界事由があり，かつ，履行に代わる損害賠償につき前記第 10，１(2) の免責事由があるときは，適用しないものとする。

(2)　民法第５４８条を削除するものとする。

（注）上記(1)については，規定を設けないという考え方がある。

本文(1)は，民法第５４７条につき，解除権者の履行請求権に限界事由があり，かつ，債務不履行による損害賠償につき免責事由がある場合には，適用しないものとする規定を設けるものとしている。解除の相手方からの催告により解除権が消滅するものとする同条については，同法第５４３条が適用される場面において債務者の帰責事由がないときも解除を認めるものとすることにより，次のような問題が新たに生じる。すなわち，履行請求権の限界事由（履行不能）により履行請求権を行使できない場合において，債務不履行による損害賠償につき免責事由（前記第１０，１）がある場合には，債権者は，履行に代わる損害賠償を請求することができない。この場合に，同法第５４７条の催告により債権者が解除権を失うとすると，債権者は自らの債務については履行義務を負いながら債権の履行を受けることができず，かつ履行に代わる損害賠償の請求もできないこととなる。これは， もともと同条が想定していない事態であり，債権者に酷であると考えられる。本文(1)は， この問題に対応するものである。これについては，解除の要件として帰責事由を不要とする考え方に反対する立場から規定を設けるべきでないとする考え方があるほか，解除の要件として帰責事由を不要とする考え方からも，解除を受けるべき当事者の法的地位の安定を図る同条の趣旨を重視して，本文(1)のような規定を設けるべきでないとの考え方がある。これを（注）で取り上げている。

本文(2)は，民法第５４８条を削除するものである。同条の規律については，例えば，売買契約の目的物に瑕疵があった場合に，買主がそれを知らないまま加工等したときにも解除権が消滅するなど，その帰結が妥当でない場合があると指摘されている。そして，解除権者が同条第１項の要件を満たす加工等をした場合であっても，目的物の価額返還による原状回復（前記３）で処理をすれば足りるから，解除権を否定するまでの必要はないとの指摘がある。本文(2)は，これらの指摘を踏まえたものである。