民法（～2019年）

四　解除權ノ消滅

解除ノ效力ノ容易ナラサルコトハ既ニ第五百四十五條ニ因リテ明カナリ故ニ解除權ヲ有スル者ノ相手方ハ速ニ解除權ノ行使アルヤ否ヤヲ確知セント欲スルハ固ヨリ當然ナル所ナリ然ルニ一般ノ原則ヨリ言ヘハ權利者ハ何時ニテモ其權利ヲ行フコト得ヘキカ故ニ解除權カ時效ニカカラサル間ハイツ解除權ノ行使アルヘキカヲ知ルコト能ハス是レ相手方ニ對シテ酷ナルノミナラス取引ノ安全ヲ妨クルコト尠カラサルヘシ故ニ本條ニ於テ特ニ解除權ノ行使ニ付キ期間ノ定メナキトキハ相手方ハ解除權ヲ有スル者ニ對シ相當ノ期間ヲ定メテ解除ヲ爲スヤ否ヤ確答スヘキ旨ヲ催吿スルコトヲ得ルモノトセリ而シテ若シ解除權者カ其期間內ニ解除ヲ爲ササルトキハ解除權ハ消滅スヘキモノトセリ而シテ解除ノ意思表示モ亦一般ノ原則ニ從ヒ受信主義ニヨルヘキカ故ニ(九七)其解除ノ通知ハ必ス期間內ニ相手方ニ到達スルコトヲ要スルモノトセリ

本條ノ｢相當期間｣モ亦事實問題ニシテ解除ヲ爲スニ利アルヤ否ヤヲ勘考スルニ十分ナル期間ヲ定ムルコトヲ要ス若シ過短ノ期間ヲ定メタルトキハ解除權者ハ之ニ對シ異義ヲ述ヘ以テ其解除權ノ消滅ヲ防クルコトヲ得ヘシ

(1)　民法第５４７条の規定は，解除権を有する者の履行請求権につき履行請求権の限界事由があり，かつ，履行に代わる損害賠償につき前記第 10，１(2) の免責事由があるときは，適用しないものとする。

(2)　民法第５４８条を削除するものとする。

（注）上記(1)については，規定を設けないという考え方がある。

本文(1)は，民法第５４７条につき，解除権者の履行請求権に限界事由があり，かつ，債務不履行による損害賠償につき免責事由がある場合には，適用しないものとする規定を設けるものとしている。解除の相手方からの催告により解除権が消滅するものとする同条については，同法第５４３条が適用される場面において債務者の帰責事由がないときも解除を認めるものとすることにより，次のような問題が新たに生じる。すなわち，履行請求権の限界事由（履行不能）により履行請求権を行使できない場合において，債務不履行による損害賠償につき免責事由（前記第１０，１）がある場合には，債権者は，履行に代わる損害賠償を請求することができない。この場合に，同法第５４７条の催告により債権者が解除権を失うとすると，債権者は自らの債務については履行義務を負いながら債権の履行を受けることができず，かつ履行に代わる損害賠償の請求もできないこととなる。これは， もともと同条が想定していない事態であり，債権者に酷であると考えられる。本文(1)は， この問題に対応するものである。これについては，解除の要件として帰責事由を不要とする考え方に反対する立場から規定を設けるべきでないとする考え方があるほか，解除の要件として帰責事由を不要とする考え方からも，解除を受けるべき当事者の法的地位の安定を図る同条の趣旨を重視して，本文(1)のような規定を設けるべきでないとの考え方がある。これを（注）で取り上げている。

本文(2)は，民法第５４８条を削除するものである。同条の規律については，例えば，売買契約の目的物に瑕疵があった場合に，買主がそれを知らないまま加工等したときにも解除権が消滅するなど，その帰結が妥当でない場合があると指摘されている。そして，解除権者が同条第１項の要件を満たす加工等をした場合であっても，目的物の価額返還による原状回復（前記３）で処理をすれば足りるから，解除権を否定するまでの必要はないとの指摘がある。本文(2)は，これらの指摘を踏まえたものである。