民法（～2019年）

本條ハ契約ノ承諾ニ付キ意思表示ノ通則タル受信主義ヲ採用セスシテ特ニ發信主義ヲ採用シタル旨ヲ規定シタルモノナリ蓋シ發信主義、受信主義ノ利害得失ニ付テハ第九十七條ニ於テ既ニ之ヲ論シタリ（三訂一卷二一八頁以下）故ニ再ヒ玆ニ贅セスト雖モ契約ノ承諾ニ付テハ取引ノ迅速ヲ貴ウ爲特ニ發信主義ヲ取ルノ必要アリトシテ本條ノ規定ヲ設ケタルナリ蓋シ受信主義ニヨルトキハ承諾者カ其承諾ノ通知ヲ發シタルモ果シテ相手方ニ到達シタルヤ否ヤ之ヲ確知スルコト能ハサルノミナラスタトエ相手方ニ到達シタリトスルモ其孰レノ時ニ到達シタルカヲ知ルコト能ハス從テ契約ハ孰レノ時ニ成立セシカヲ知ルヘカラスシコウシテ契約成立前ニ前條ノ事實カ發生シタルトキハ契約ハ竟ニ成立スルニ至ラサルコトアルヘク又契約成立ノ時期ニ因リ期間ノ計算、利息ノ計算等ニ影響ヲ及ホスノミナラス若シ承諾ノ通知カ相手方ニ到達セストセハ契約ハ成立セサルヘキヲ以テ承諾者ノ位置ノ不確定ナルコト固ヨリニシテ取引上尠カラサル不便アルコトハ實ニ喋喋ヲ待タサル所ナリ故ニ實業家ノ多數ハ皆發信主義ノ採用セラレンコトヲ希望セリ

第五百二十一條ニ依レハ申込者カ承諾ノ期間ヲ定メテ申込ヲ爲シタルトキハ其期間內ニ承諾ノ通知ヲ受クルニ非サレハ契約ハ成立セサルモノトセリ是レ果シテ此場合ニ限リ契約ノ承諾ニ付テモ受信主義ヲ採用シタルモノト視ルヘキカ曰ク否此場合ニ於テハ契約ノ成立ノ爲メニハ承諾ノ通知ノ期間內ニ到達スルコトヲ必要トスルト雖モ其通知カ一旦到達シタル以上ハ契約ハ本條ノ規定ニ因リ承諾ノ通知ヲ發シタル時ヨリ成立シタルモノトス是レ第五百二十一條ト本條トヲ此照ラシテ之ヲ解釋スルトキハ敢テ疑ヲ容レサル所ナリ

本條ノ規定ニ依レハ隔地者間ノ契約ハ先ツ甲ヨリ乙ニ對シ申込ヲ爲シ乙カ其申込ヲ受ケタル後之ニ對シテ承諾ノ通知ヲ發スルニ因リテ成立スルモノトセルコト明カナリ故ニ雙方同時ニ同一ノ契約ニ付キ申込ヲ爲シタル場合ニ於テハ契約ハ右ノ申込ノ中、後ニ發シタルモノニ因リテ成立スルモノト爲スコトヲ得ス但契約ニ必要ナル意思ノ合致ヲ以テ單ニ當事者雙方ノ意思カ偶然吻合シタルノミヲ以テ足レリトスヘキカ又一方ノ意思表示ニ對スル他ノ一方ノ意思表示アルコトヲ必要トスヘキカハ從來學者間ニ議論アル所ニシテ兩說共ニ理由ナキニ非スト雖モ本條ノ規定ニ因リ契約ハ申込ニ對スル承諾ノ通知ヲ發シタルトキニ成立スルモノトセルカ故ニ即チ一方ノ意思表示ニ對スル他ノ一方ノ意思表示ヲ要スルモノトシタルコト明カニシテ單ニ同一ノ契約ノ申込ヲ行違ヒニテ雙方ヨリ發シタルモ未タ契約成立セリト爲スコトヲ得ス此場合ニ於テハ其申込ヲ受ケタル一方ニ於テ承諾ノ通知ヲ發スルニ因リ玆ニ始メテ契約成立スルモノトスヘシシコウシテ雙方共ニ承諾ノ通知ヲ發シタルトキハ其先ニ發シタル承諾ノ通知ト同時ニ契約成立スルモノトス

隔地者間ニ於テモ申込者ノ特別ノ意思表示ニ因リ承諾ハ必ス之ヲ申込者ニ通知スルコトヲ要スルモノトセサルコトアリ殊ニ商業上ニ於テハ慣習上之ヲ必要トセサルコト多キカ如シ是等ノ場合ニ於テハ契約ハ果シテ孰レノ時ニ成立スヘキカ本條第二項ハ之ニ答ヘテ曰ク「契約ハ承諾ノ意思表示ト認ムヘキ事實アリタル時ニ成立ス」ヘシト例ヘハ被申込者カ契約ノ履行ニ着手シ或ハ商品又ハ代金ヲ申込者ニ發送シ或ハ契約ノ目的物ノ製造ニ着手シタル時ニ成立スヘキカ如シ

(1)　民法第５２６条第１項を削除するものとする。

(2)　民法第５２７条を削除するものとする。

（注）上記(1)については，民法第５２６条第１項を維持するという考え方がある。

本文(1)は，隔地者間の契約の成立時期について発信主義を採っている民法第５２６条第１項を削除し，契約の成立についても原則として到達主義（同法第９７条第１項）を採ることとするものである。契約の成立について発信主義を採った趣旨は，早期に契約を成立させることで取引の迅速を図ることにあった。しかし，今日の発達した通信手段の下で発信から到達までの時間は短縮されており，この趣旨を実現するために例外を設けてまで発信主義を採る必要はないと考えられるため，他の意思表示と同様に到達主義を採ることとするものである。

他方，多数の申込みを受ける企業等にとっては契約の成立時を一律に把握することが必要であるとして，契約の成立について現状の発信主義を維持するべきであるとする考え方があり，これを（注）で取り上げている。なお，本文(1)の規律の下でも，予め当事者間で， 当該契約の成立時期について発信主義を採用する合意をすることは可能である。

本文(2)は，契約の成立時期について本文(1)で発信主義の特則を廃止することに伴って，　 民法第５２７条を削除するものである。発信主義の下では，承諾者自身は，承諾の発信と申込みの撤回の到達の先後を把握して契約の成否を知り得ることから，申込みの撤回が延着した場合に承諾者がそれを通知しなければならないとされている。これに対して，到達主義を採るとすれば，契約の成否は承諾の到達と申込みの撤回の到達の先後で決まることになるが，承諾者はその先後関係を知ることができないからである。