民法（～2019年）

更改ハ舊債務ヲ消滅セシメテ新債務ヲ發生セシムルモノナルコトハ既ニ履履論シタル所ナリ然ルニ債務ノ担保ナルモノハ其債務カ消滅スルトキハ是レト共ニ必ス消滅スヘキ從タルモノニシテ其債務カ消滅シタルニ拘ハラス殘存シテ他ノ債務ノ担保タルコトヲ得ルモノニ非ス故ニ純理ヨリ之ヲ言ヘハ舊債務ノ担保ハ更改ニ因リテ皆必ス消滅セサルコトヲ得スシコウシテ對人担保タル保證、債務ノ性質ニ因リテ存スル留置權、先取特權等ハ皆此原則ニ從ヒテ消滅スヘキモノニシテ當事者ノ意思ニ因リテ之ヲ新債務ニ移スコトヲ得ス但保證ハ保證人之ヲ承諾スル以上ハ新債務ニ付テモ存スヘキコト固ヨリナリト雖モ是レ同一ノ保證ニ非ス舊債務ヲ保證シタル者カ更ニ新債務ヲモ保證スルニ過キス之ニ反シテ質及ヒ抵當ハ例外トシテ舊債務ヨリ之ヲ新債務ニ移スコトヲ得ルモノトセリ是レ固ヨリ嚴格ナル理論ニハ適セスト雖モ立法者ハ實際ノ便宜ヲ考エ之ヲ許シタルナリ蓋シ舊債務ハ更改爲シトセハ依然存スヘキモノニシテ當事者ハ多クハ更改ニ因リテ同一ノ利益ヲ得ント欲シ足ルモノナリ然ルニ舊債務ノ担保タル質及ヒ抵當ハ更改ニ因リテ必ス消滅スヘキモノトセハ新債務ハ舊債務同一ノ利益ヲ与エサルコトトナリ大ニ當事者ノ希望ニ副ハサルモノアルヘシ殊ニ更改ノ性質ハ債權ノ讓渡ニ類スルモノアリ從テ國ニ因リテハ債權ノ讓渡ノミヲ認メテ更改ヲ認メサル例サエアルホトナリ然ルニ債權讓渡ノ場合ニ於テハ担保モ亦從ヒテ讓受人ニ移ルヘキハ固ヨリナルカ故ニ其性質之ニ類似セル更改ニアリテモ亦同一ノ效力ヲ生スルモノトスルモ可ナリ或ハ曰ハン保證ノ場合ニ於ケルカ如ク新債務ニ付キ舊債務ノ担保タル質又ハ抵當ト同一ノモノヲ設定スルコトヲ得ヘシト然レトモ是レ決シテ同一ノ效力ヲ生スルモノニ非ス蓋シ同一ノ目的物カ數個ノ質又ハ抵當ノ目的タルコト稀ナリトセス然ルニ舊債務ノ質又ハ抵當ハ第一順位ニアルモ若シ更改ノ時ニアタリ更ニ新債務ヲ担保スル爲質權又ハ抵當權ヲ設定スルトキハ往往ニシテ他ノ質權者若クハ抵當權者ノ權利ヨリモ劣等ナル權利ヲ得ルニ至ルヘキコトアリ是レ本條ニ於テ特ニ舊債務ノ質權又ハ抵當權ヲ以テ直チニ新債務ニ移スコトヲ得ルモノトシタル所以ナリシコウシテ通常ノ場合ニ於テハ更改ノ當事者即チ債務者ノ交替ニヨル更改ニ在リテハ債權者ト新債務者ト、債權者ノ交替ニヨル更改ニ在リテハ新舊債權者ト債務者ト、目的ノ變更ニヨル更改ニ在リテハ債權者ト債務者トノ意思ヲ以テ隨意ニ之ヲ定ムルコトヲ得ルト雖モ唯リ第三者カ質又ハ抵當ヲ供シタル場合ニ於テハ其第三者ハ元來舊債務ニ付テ其財產ヲ担保ニ供スルコトヲ承諾シタルモ未タ新債務ニ付テ之ヲ承諾シタルモノニ非サルカ故ニ之ヲ新債務ニ移サント欲セハ特ニ其第三者ノ承諾ヲ得ルコトヲ要スルハ固ヨリ論ヲ待タサル所ナリ

民法第５１８条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　債権者は，更改前の債務の限度において，その債務の担保として設定された担保権及び保証を更改後の債務に移すことができるものとする。

(2)　上記(1)の担保の移転は，更改契約と同時にする意思表示によってしなければならないものとする。

(3)　上記(1)の担保権が第三者の設定したものである場合には，その承諾を得なければならないものとする。

(4)　更改前の債務の保証人が上記(1)により更改後の債務を履行する責任を負うためには，保証人が，書面をもって，その責任を負う旨の承諾をすることを要するものとする。

（概要）本文(1)は，担保・保証の移転について，債権者の単独の意思表示によってすることができることとするものである。民法第５１８条は，更改の当事者の合意によって，質権又は抵当権を更改後の債務に移すことができるとしているが，担保の移転について担保設定者ではない債務者の関与を必要とすることには合理的な理由がなく，また，移転の対象は質権又は抵当権に限られないと考えられることを考慮したものである，

本文(2)は，本文(1)の債権者の意思表示が，更改契約と同時にされなければならないとするものである。同時性を要求するのは，更改契約の後は，担保権の付従性により当該担保権が消滅すると考えられるためである。

本文(3)は，民法第５１８条ただし書を維持するものである。

本文(4)は，保証の移転に関して，民法第４４６条第２項との整合性を図るものである。