民法（～2019年）

本條ハ債務者ノ交替ニヨル更改ニ付テ規定セリ前條ノ原則ヨリ之ヲ言ヘハ此場合ニ於テモ亦各當事者即チ（第一）債權者（第二）舊債務者（第三）新債務者ノ意思ノ合致アルコトヲ要スヘシ然リト雖モ是レ實際ニ必要ナキ所ナリ蓋シ一方ニ於テハ債務ノ弁濟ハ何人ヨリモ之ヲ爲スコトヲ得ヘク（四七四）又一方ニ於テハ免除ハ債權者ノ意思表示ノミニ因リテ之ヲ爲スコトヲ得ヘシ（五一九）故ニ苟モ債權者ト新債務者トノ間ニ意思ノ合致アル以上ハ敢テ舊債務者ノ意思ヲ要セサルモノトスルモ可ナリシコウシテ取引ノ便利上ヨリ謂フモ債務ハ速ニ消滅スルヲ貴ウヘク又舊債務者ノ利益因リ謂フモ其債務ヲ免ルルハ利ノミアリテ害ナキ所ナルカ故ニ本條ニ於テハ舊民法及ヒ外國多數ノ例ニ於ケルカ如ク舊債務者ノ意思ヲ要セサルモノトセリ唯弁濟ノ場合ニ於ケルカ如ク（四七四、二項）舊債務者カ反對ノ意思ヲ表シタルトキハ之ニ拘ハラス更改ヲ爲スコトヲ許サス是レ外國ニ例アルヲ聞カサル所ナリト雖モ弁濟ニ付キ同一ノ主義ヲ取リタル理由ニ因リ本條ニ於テモ亦右ノ但書ヲ置ケリ

民法第５１４条の規律を改め，債権者，債務者及び第三者の間で，従前の債務を消滅させ，第三者が債権者に対して新たな債務を負担する契約をしたときも，従前の債務は，更改によって消滅するものとする。

本文は，債務者の交替による更改をすることができるとする民法第５１４条を存置しつつ，更改によって債務が消滅するという重大な効果が生ずることを認めるには，三当事者の全員が更改を成立させる意思を有する場合に限定すべきであるという問題意識に基づき， 債権者，債務者及び第三者の三者間の合意を成立要件とするものである。また，本文は， 更改の成立に更改の意思が必要であるという判例・学説を明文化することを意図する点において，前記１と同様である。