民法（～2019年）

本條ハ代金支払イノ場所ヲ定メタルモノナリ此場所ハ第四百八十四條ノ通則ニ因リ特約ナキトキハ債權者即チ賣主ノ現時ノ住所ニ於テ之ヲ爲スヘキモノトス而シテ物ノ引渡ト代金ノ支払イト其時期ヲ同シュウセサルトキハ常ニ此原則ニ從フヘキモノトス然レトモ若シ物ノ引渡ト同時ニ代金ヲ払ウヘキトキ即チ前條ノ規定アルニ因リ普通ナル場合ニ於テハ物ノ引渡ノ場所ニ於テ代金ヲ支払ウヘキモノトス即チ第四百八十四條ニ因リ別段ノ契約ナキトキハ其物カ特定物ナル場合ニ於テハ賣買ノ當時其物ノ存在セシ場所、物カ不特定物ナル場合ニ於テハ債權者即チ買主ノ現時ノ住所ノ置イテ物ノ引渡ヲ受クルト同時ニ代金ノ引渡ヲ爲スヘキモノトス是レ前條ト同一ノ理由ニ因リ同時履行ノ原則ニ從ヒタルモノナリ

民法第５７４条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは，その引渡しの場所において支払わなければならないものとする。

(2)　上記(1)は，代金の支払前に目的物の引渡しがあったときは，適用しないものとする。

本文(1)は，代金の支払場所に関する民法第５７４条の規律を維持するものである。

本文(2)は，売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときであっても，代金の支払前に目的物の引渡しが現にあったときは，同法第５７４条の適用はなく，弁済の場所に関する原則である民法第４８４条の規定に従うものとする判例（大判昭和２年１２月２７日民集６巻７４３頁）の規律を明文化するものである。