民法（～2019年）

八　弁濟ノ提供

本條及ヒ次條ハ弁濟ノ提供（Offre　de　payement）ニ關セリ弁濟ノ提供トハ債務者カ履行ニ必要ナル事項ニシテ自己ノミニテ爲スヘキモノヲ爲シテ履行ノ意思ヲ表示スルヲ謂フ例ヘハ債權者ノ許ニ於テ金錢ヲ支払ウヘキ場合ニ於テハ其金錢ヲ債權者ノ住宅ニ持參シ又仕事ノ請負ニ於テ請負人カ其仕事ヲ完成シ債權者ニ對シテ其仕事ノ目的物ノ引渡ヲ爲スヘキ旨ヲ通知スルヲ謂フ蓋シ債務者カ債務ヲ履行セント欲スルニアタリ債權者カ其履行ヲ受ケサルトキハ嚴格ニ之ヲ言ヘハ未タ履行アリタリト謂フコトヲ得ス然リト雖モ債務者ヲシテ其結果ヲ負担セシムルハ頗ル不當ト謂ハサルコトヲ得ス蓋シ債務者ハ其債務ノ履行ニ付キ自己ノ權內ニ在ル事項ヲ完了シタレハナリ故ニ本條ニ於テハ債務者カ一タヒ弁濟ノ提供ヲ爲シタルトキハ其提供ノ時ヨリ不履行ニ因リテ生スヘキ一切ノ責任ヲ免ルヘキモノトセリ例ヘハ債務ノ目的物ノ滅失、毀損ニ關スル危險カ弁濟ノ時ヨリ債權者ニ移轉スヘキ場合ニ於テハ其危險ハ弁濟ノ提供ノ時ヨリ直チニ移轉スヘク、債務者ハ弁濟ノ提供ノ時ヨリ遲延利息ヲ払ウノ義務ナキモノトスアニ唯是レノミナランヤ此場合ニ於テ債權者カ弁濟ヲ受ケサルトキハ債權者即チ怠慢者ナルカ故ニ若シ之ニ因リテ債務者ニ損害ヲ被ラシメタルトキハ債權者之ヲ賠償セサルコオヲ得ス（四一三）例ヘハ債權者カ債務者ノ店頭ニ來リテ其商品ヲ受取ルヘキ場合ニ於テ債務者ヨリ催吿ヲ爲スニ拘ハラス來リテ之ヲ受取ルコトヲ爲ササルトキハ其商品カ債務者ノ店頭ニ在ル爲メ大ニ債務者ノ商業ヲ妨クルコトナシトセス此場合ニ於テハ債權者ハ其妨害ニ付キ賠償ノ責ニ任セサルコトヲ得ス

債權者カ弁濟ヲ受ケサル場合ニ於テハ種種ノ理由ニ因リテ之ヲ受ケサルヘシ（第一）弁濟カ不適法ナリトシテ之ヲ受クルコトヲ欲セサルコトアリ（第二）債權者ノ怠慢ニ因リテコテヲ受ケサルコトアリ（第三）事實上ノ故障ニ因リテ之ヲ受クルコト能ハサルコトアリ（第四）債權者カ無能力ナルニ其法定代理人ナキ爲メ法律上之ヲ受クルコトヲ得サルコトアリ（第五）債權者ノ行方知レスシテ而モ之ヲ代表スヘキ者ナキコトアリ（第六）債權者死亡ノ後相續人未タ確定セスシテ弁濟ヲ受クヘキ權利者ヲ確知スルコト能ハサルコトアリ其他稍〻稀ナル場合ヲ想像スレハ竟ニ枚擧ニ遑非サルヘシ是等ノ場合ノ中ニ就キ債權者ニ過失アルコトアリ（一）又假令債權者ニ過失ナキモ其意思ニ因リテ債務者カ弁濟ヲ爲スコト能ハサルコトアリ（二）或ハ又債權者ニ過失ナキノミナラス敢テ弁濟ヲ受ケサルノ意思アルニ非スト雖モ不幸ニシテ之ヲ受クルコト能ハサルコトアリ（三）此三ツノ場合ニ於テ債權者ハ常ニ地帶者クル責任ヲ負フヘキヤ否ヤ是レ學說ノ未タ一定セサル所ナリト雖モ余ノ信スル所ニ依レハ右ノ孰レノ場合ニ於テモ債權者ハ必ス遲滯ノ責ニ任スヘキ者ナリ蓋シ債務者カ弁濟期ニ至リテ弁濟ヲ爲ササルトキハ假令其原因カ全ク債務者ノ不幸ニ出ツルモ尙ホ不履行ノ責ニ任セサルコトヲ得サルハ殆ト人ノ疑ハサル所ナリ若シシカラハ債務者カ既ニ自己ノ權力ニ屬スル範囲內ニ於テ履行ニ必要ナル行爲ヲ完了シタルトキハ債權者カ之ヲ受ケサルハ假令其不幸ニヨルトスルモ其遲滯ノ責ハ債權者之ヲ負担セサルヘカラサレハナリ要スルニ債務者ニ在リテモ債權者ニ在リテモ其身ニ生シタル不幸ヲ以テ過失ナキ他人ニ嫁スルコトヲ得サルモノトス

以上述フル所ハ債權者カ正當ノ理由アリテ弁濟ヲ受クルコトヲ拒ミタル場合ニハ適用ナキコト固ヨリ論ヲ竢タサル所ナリ

民法第４９２条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　債務者は，弁済の提供の時から，履行遅滞を理由とする損害賠償の責任その他の債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れるものとする。

(2)　前記第１１，１によれば契約の解除をすることができる場合であっても， 債務者が弁済の提供をしたときは，債権者は，契約の解除をすることができないものとする。

本文(1)は，弁済の提供の効果として履行遅滞を理由とする損害賠償の責任を免れることを，民法第４９２条に具体的に例示するものである。これによって，現在は不明確であるとされる受領（受取）遅滞の効果（前記第１３）との関係を整理し，ルールの明確化を図るものである。

本文(2)は，弁済の提供によって，本文(1)の効果の他，契約の解除をすることができなくなるという一般的に認められている解釈を明文化するものである。