民法（～2019年）

本條ハ「前二條ノ場合ニ於テ債權者カ弁濟トシテ受ケタル物ヲ善意ニテ消費シ又ハ讓渡シタル」場合ニ付イ規定セリ此場合ニ於テハ若シ債權者ニ返還ノ義務アルモノトセハ債權者ハ非常ナル迷惑ヲ被ムルヘキノミナラス既ニ消費シタル者又ハ既ニ他人ノ有ニ歸シタル物ノ如キハ之ヲ返還セント欲スルモ得ヘカラサルヘシ故ニ此場合ニ於テハ法律ハ其弁濟ヲ有效トシ債權者モ既ニ受ケタル物ヲ返還スルコトヲ要セス債務者モ亦更ニ弁濟ヲ爲スコトヲ要セサルモノトセリ然リト雖モ以テ第三者ノ權利ヲ害スルコトヲ得サルハ固ヨリナルカ故ニ債權者カ第三者ヨリ賠償ノ請求ヲ受クルコトアルヘキハ敢テ疑ヲ容レス例ヘハ債權者カ其物ヲ善意ニテ讓渡シタル後原所有者ハ未タ其所有權ヲ失ハサルカ爲メ其讓受人ニ對シテ物ノ返還ヲ請求シ竟ニ其返還ヲ受クルコトヲ得タリトセハ其讓受人ハ必ス自己ノ讓渡人タル債權者ニ對シテ賠償ノ請求ヲ爲スヘキノミ又例ヘハ債權者カ善意ニテ其物ヲ消費シタル場合ト雖モ其消費ニ因リテ利益ヲ受クルコト尤モ多シ此場合ニ於テハ其物ノ所有者ハ債權者ニ對シテ少ナクトモ不當利得ノ賠償ヲ求ムルコトヲ得ヘシ是等ノ場合ニ於テ若シ債權者其賠償ヲ爲ストキハ弁濟ニ因リテ得タル利益ノ全部又ハ一部ヲ失フヘキハ固ヨリナルカ故ニ其債權者ハ弁濟者ニ對シテ求償ヲ爲スコトヲ得スンハアルヘカラス是レ本條但書ノ規定アル所以ナリ

行為能力の制限を受けた所有者が弁済としてした物の引渡しに関する民法第４７６条を削除するものである。同条の具体的な適用場面は制限行為能力者が代物弁済をした場合に限られる一方で，その適用場面においても，再度の債務の履行と引き渡した物の取戻しとの間に同時履行の関係が認められないのは，売買等の他の有償契約の取消しの場合との均衡を欠き，不合理であると指摘されている。このような一般的な理解を踏まえ，同条を削除することによって，規律の合理化を図るものである。なお，同条の削除に伴い，同法第４７７条の適用範囲は，同法第４７５条の場合に限定されることになる。