民法（～2019年）

一　弁濟ヲ爲スヘキ人

債權ハ素ト人ト人トノ關係ナルコトハ既ニ論シタル所ナリ故ニ其履行即チ弁濟ハ債務者自ラ之ヲ爲スニ非サレハ其效ナキモノトスヘキカ如シ而シテ學者中此說ヲ持スル者ナキニ非スト雖モ余ノ信スル所ハ即チ之ニ異ナリ其債權ノ人ト人トノ關係タルコトハ毫モ疑ナキ所ナリト雖モ某人ハ必スシモ某某タルコトヲ要セサルコトアリ是レ他ナシ債權ノ人ト人トノ關係タルハ寧ロ其權利人ノ行爲ノ上ニ存スルヲ以テナリ而シテ若シ其行爲カ何人ノ之ヲ爲シタルモ債權者ニ取リテ異ナルコトナクンハ必スシモ某ノ行爲タルコトヲ要セス故ニ弁濟モ亦他ノ法律行爲ニ同シク代理人ヲシテ之ヲ爲サシムルコトヲ得ルハ人ノ且テ爭ハサル所ナリ若シシカラハ假令債務者ノ位置ニ在ラサルコトヲ得ス而シテ金錢ノ支払其他有體物ノ上ニ權利ヲ移轉スル行爲ノ如キハ何人カ之ヲ爲スモ債權者ニトリテ毫モ異ナルコトナキモノナルカ故ニ債權カ是等ノ行爲ヲ目的トスル場合即チ大多數ノ場合ニ於テハ弁濟ハ何人ヨリ之ヲ爲スモ有效ナリトセサルコトヲ得ス是レ本條ニ於テ弁濟ハ第三者之ヲ爲スコトヲ得ルヲ原則トシタル所以ナリ唯此原則ニ三ツノ例外アリ

第一　債務ノ性質カ第三者ノ弁濟ヲ許ササルトキ

例ヘハ書ヲ描クノ義務、人ノ使役ニ服スルノ義務等ハ其性質上第三者ノ弁濟ヲ許ササルモノナリ蓋シ甲ノ書ハ乙ノ書ト同シカラサルコト殆ト言フヲ竢タス故ニ若シ甲カ債務者タル場合ニ於テ乙ヲシテ代ハリテ書ヲ描カシメンカ是レ敢テ義務ノ履行ト爲スヘカラス從テ弁濟アリト謂フコトヲ得ス况ヤ乙カ任意ニ書ヲ描キ以テ甲ノ債務ノ弁濟ニ充テント欲スルモ得ヘカラサルナリ又僕婢等カ主人ノ使役ニ服スル義務ヲ負エル場合ニ於テハ其義務ノ目的ハ某僕某婢ノ勞務ニシテ敢テ他人ノ勞務ニ非ス故ニ又他人ノ代ハリテ弁濟ヲ爲スコトヲ許ササルモノナリ（六二五、二項參觀）

第二　當事者カ第三者ノ弁濟ヲ許ササル意思ヲ表示シタルトキ

例ヘハ債權者カ債務者以外ノ者ヨリ金錢ヲ受クルコトヲ欲セサル場合ニ於テ初ニ債務者ト約シ必ス債務者自ラ弁濟ヲ爲スヘキコトヲ定メタルトキ又債務者カ他人ノ自已ニ代ハリテ弁濟ヲ爲スコトヲイサキヨシトセサルニ因リ假令他人カ弁濟ヲ爲サント欲スルモ債權者ハ之ヲ受クヘカラサルモノト定メタルトキノ如キ是ナリ

本條ニ於テ當事者ト謂フハ單獨行爲ニ於テハ其行爲者ヲイヒ契約ニ於テハ其雙方ヲ謂ヘルモノナリ蓋シ新法典ノ用語ニ於テ當事者ト謂ヘルトキハ其法文ノ爾後ニ據リ當事者二人以上アル場合ニ於テ其各自ヲ指セルコト明カナル場合ノ外（例六一九、二項）總テ一切ノ當事者ヲ意味スルモノニシテ從テ單獨行爲ニ於テハ當事者ハ一人ニ止マルカ故ニ其一人ノ當事者ヲ意味スルト雖モ契約ニ於テハ當事者必ス二人以上アルヲ以テ其全員ヲ意味スルモノト知ルヘシ

第三　利害ノ關係ヲ有セサル第三者カ弁濟ヲ爲サント欲スルニアタリ債務者カ之ニ反對シタルトキ

例ヘハ債務者ノ一面識ナキ者又ハ債務者カ恩義ヲ受クルコトヲ欲セサル者カ債務者ニ代ハリテ弁濟ヲ爲サント欲スルニアタリ債務者ハ之ヲイサキヨシトセス又ハ其者ハ却テ債權者ヨリモ過酷ニ求償權ヲ行ハンコトヲ慮リ其弁濟ヲ爲スヲ欲セサルコトアリ此場合ニ於テハ其者ハ敢テ弁濟ヲ爲スコトヲ得ス若シ强ヒテ之ヲ爲サンカ其弁濟ハ法律上無數ノモノトス外國ニ於テハ大抵反對ノ主義ヲ取レリト雖モ我國ニ於テハ所謂武士氣質ニ因リ從來ノ慣習上本條第二項ノ規則ヲ認ムルカ如キヲ以テ新法ニ於テハ特ニ此規則ヲ設クルコトトシタルナリ但債務者カ何等ノ意思ヲモ表示セサルトキハ如何ナル第三者ト雖モ之ニ代ハリテ弁濟ヲ爲スコトヲ得ヘシ唯債務者カ明カニ反對ノ意思ヲ表示シタルニ拘ハラス利害ノ關係ヲ有セサル第三者カ弁濟ヲ爲サント欲スル場合ニ於テノミ本條第二項ノ規定ヲ適用スヘキモノトス

利害ノ關係ヲ有スル第三者ハ連帶債務者、保證人、其債務ノ担保トシテ自己ノ財產ヲ供シタル第三者、担保財產ノ第三取得者、他ノ債權者ニシテ弁濟ヲ爲スニ利アル者等是ナリ是等ノ者ハ債務者ノ意思ニ反シテ弁濟ヲ爲スコトヲ得ヘシ蓋シ其弁濟ハ單ニ債務者ノ利害ニ關セスシテ自己ノ利害ニ關スレハナリ而シテ前二者カ弁濟ヲ爲シタル場合ニ於テハ其弁濟ハ同時ニ自己ノ債務及ヒ他ノ連帶債務者若クハ主タル債務者ノ債務ヲ弁濟スルモノトス右等ノ關係ナキ者ハ即チ利害ノ關係ヲ有セサル第三者ナリ

凡ソ第三者カ有數ニ弁濟ヲ爲シタル場合ニ於テハ債務者ハ之ニ因リテ其債務ヲ免ルルカ故ニ必ス其弁濟ヲ爲シタル者ニ對シテ賠償ヲ爲ササルヘカラス唯其賠償ノ程度ニ至リテハ場合ニ因リテ同然ラス例ヘハ連帶債務者カ弁濟ヲ爲シタル場合ニ於テハ第四百四十二條ニ因リテ求償ヲ爲スヘク保證人カ弁濟ヲ爲シタル場合ニ於テハ第四百五十九條及ヒ第四百六十二條ニ因リテ求償ヲ爲スヘシ而シテ保證人カ主タル債務者ノ委託ヲ受ケタルト之ヲ受ケサルト又主タル債務者ノ意思ニ反スルト之ニ反セサルトニ因リ其程度ヲ同シュウセサルコトハ既ニ論シタル所ナリ自己ノ財產ヲ以テ債務ノ担保ニ供シタル第三者カ弁濟ヲ爲シタル場合ニ於テハ第三百五十一條及ヒ第三百七十二條ノ規定ニ因リ保證人ト同一ノ求償權ヲ有スヘク其他ノ者ニ至リテハ或ハ事務管理者ノ求償權ヲ有スヘク（七〇二）或ハ單ニ不當利得ニヨル求償權ヲ有スヘキノミ（七〇三）（財四五四參觀）

民法第４７４条第２項の規律を次のように改めるものとする。

(1)　民法第４７４条第１項の規定により債務を履行しようとする第三者が債務の履行をするについて正当な利益を有する者でないときは，債権者は，その履行を受けることを拒むことができるものとする。ただし，その第三者が債務を履行するについて債務者の承諾を得た場合において，そのことを債権者が知ったときは，この限りでないものとする。

(2)　債権者が上記(1)によって第三者による履行を受けることを拒むことができるにもかかわらず履行を受けた場合において，その第三者による履行が債務者の意思に反したときは，その弁済は，無効とするものとする。

（注）上記(1)(2)に代えて，債権者が債務を履行するについて正当な利益を有する者以外の第三者による履行を受けた場合において，その第三者による履行が債務者の意思に反したときはその履行は弁済としての効力を有するものとした上で，その第三者は債務者に対して求償することができない旨の規定を設けるという考え方がある。

本文(1)は，正当な利益を有する者以外の第三者による弁済について，債権者が受け取りを拒むことができるとするものである。現在は，第三者による履行の提供が債務者の意思に反しない場合（民法第４７４条第２項参照）には，債権者は受け取りを拒絶することができないと一般に考えられているため，債権者は，債務者の意思に反することが事後的に判明したときは履行を受けた物を返還しなければならないリスクを覚悟して，債務者の意思に反するかどうかの確認を待たずに，その履行を受けざるを得ないという問題が指摘されている。そこで，この問題に対応するため，客観的に判断可能な要件に該当する場合でない限り，債権者は受け取りを拒むことができることとするものである。なお，本文(1)で， 当然に第三者による弁済をすることができる者の要件を「正当な利益を有する者」としているのは，法定代位が認められる要件（同法第５００条）と一致させることによってルールの明確化を図る趣旨である。また，本文(1)第２文では，債務者による履行の承諾を第三　 者が得たことを知った場合には，債権者は受領を拒むことができないとしている。債務者の意思が客観的に外部に明らかになっている場合には，債権者による受領の拒絶を認める必要はなく，特に履行引受のような取引で行われる第三者による債務の履行が引き続き認められる必要があるという考慮に基づくものである。

本文(2)は，以上の見直しにかかわらず，正当な利益を有しない第三者の弁済によって， その第三者から求償されることを望まないという債務者の利益を引き続き保護するため， 民法第４７４条第２項を維持するものである。もっとも，その適用場面は，本文(1)によって現在よりも限定されることとなる。

これに対して，本文の考え方によると，債務者の意思が不明な場合には債権者が第三者による履行を受けることができないという状況に変わりはないので，その場合であっても弁済としての効力を認めた上で，その第三者は債務者に対して求償することができないとする考え方があり，これを（注）で取り上げている。