民法（～2019年）

本條ハ支払ヲ差止ラレタル債務ヲ以テ相殺ノ目的ト爲スルコトヲ得ルヤ否ヤヲ定メタルモノナリ蓋シ債權者カ民事訴訟法ノ規定ニ從ヒ其債務者ノ債權ノ支払ヲ差止タルトキハ（民訴五九四以下）其債務者ハ其債權ノ弁濟ヲ受クル權利ヲ失ヒ其債權者之ニ代ハリテ弁濟ヲ受クル權利ヲ有スルカ故ニ其債務者ノ債務者タル第三者ハ支払ノ差止アリタル後自己ノ債權者ニ對シテ取得シタル債權アルモ之ヲ以テ自己ノ債務ト相殺ヲ爲スコトヲ得サルハ殆ト言フヲ待タサル所ナリ唯其者カ支払ノ差止ヲ受クルノ前既ニ其債權者ニ對シテ相殺シ得ヘキ債權ヲ取得シタルトキハ支払ノ差止アリタル後ニ至リテモ尙ホ之ヲ以テ自己ノ債權ト相殺ヲ爲スコトヲ得ヘシ蓋シ支払ノ差止ハ其目的タル債權ノ當事者ノ從來ノ法律關係ヲ變更スルモノニ非サレハナリ

(1)　債権の差押えがあった場合であっても，第三債務者は，差押えの前に生じた原因に基づいて取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができるものとする。

(2)　第三債務者が取得した上記(1)の債権が差押え後に他人から取得したものである場合には，これによる相殺は，差押債権者に対抗することができないものとする。

差し押さえられた債権を自働債権としてする相殺については，差押え時に相殺適状にある必要はなく，自働債権と受働債権の弁済期の先後を問わず，相殺を対抗することができるという見解（無制限説）を採る判例法理（最大判昭和４５年６月２４日民集２４巻６号５８７頁）を明文化するものである。

また，破産手続開始の決定前に発生原因が存在する債権であれば，これを自働債権とする相殺をすることができるとする判例（最判平成２４年５月２８日判時２１５６号４６頁） を踏まえ，本文(1)では，差押え時に具体的に発生していない債権を自働債権とする相殺についても相殺の期待を保護することとしている。受働債権が差し押さえられた場合における相殺の範囲は，債権者平等がより強く要請される破産手続開始の決定後に認められる相殺の範囲よりも狭くないという解釈を条文上明らかにするものである。なお，差押え後に他人の債権を取得した場合には，これによって本文(1)の要件を形式的に充足するとしても，　 差押え時に保護すべき相殺の期待が存しないという点に異論は見られないので，この場合に相殺することができないことを本文(2)で明らかにしている。