民法（～2019年）

本條ニ於テハ通知ト承諾トヲ其效力ニ於テ差異アルコトヲ明カニシタルモノナリ先ツ第一項ニ於テハ承諾ノ效力ヲ定メ債務者カ異議ヲ留メスシテ承諾ヲ爲シタルトキハ讓渡人ニ對抗スルコトヲ得ヘカリシ事由アルモ之ヲ以テ讓受人ニ對抗スルコトヲ得サルモノトセリ是レ他ナシ債務者ノ承諾ハ爾後讓請人ヲ以テ自己ノ債權者ト認ムヘキコトヲ承諾シタルモノナレハナリ故ニ若シ讓渡人ニ對抗スヘキ事由アリテ之ヲ以テ讓受人ニ對抗セント欲スルトキハ特ニ之ヲ留保セサルヘカラス然ラスンハ讓受人ヲ以テ完全ナル債權者ト認メタルモノトセサルコトヲ得ス例ヘハ債務者カ讓渡人ニ對シ相殺ノ原因ヲ有セシニ承諾ノ際之ニ付テ特ニ留保ヲ爲ササルトキハ後日之ヲ以テ讓受人ニ對抗スルコトヲ得ス又讓渡人カ且テ全部又ハ一部ノ免除ヲ爲シタリトセンニ承諾ノ際之ニ關スル留保ヲ爲ササルトキハ讓受人ハ債務ノ全部ニ付キ其弁濟ヲ求ムルコトヲ得ヘシ但讓渡人ハ不當ノ利得ヲ爲スヘカラサルカ故ニ若シ債務者カ且テ其債務ヲ消滅セシムル爲メ之ニ払渡シタルモノアルトキハ之ヲ取返スコトヲ得ヘク又前債務ヲ消滅セシムル爲メ讓渡人ニ對シテ負担シタル債務アルトキハ之ヲ成立セサルモノト看做スコトヲ得スンハアルヘカラス例ヘハ債務者カ既ニ讓渡人ニ對シ全部又ハ一部ノ弁濟ヲ爲シタルトキハ讓受人ニ對シテハ債務ノ全部ニ付キ弁濟ノ責ニ任スヘキモ讓渡人ニ對シテハ既ニ爲シタル弁濟ノ返還ヲ求ムルコトヲ得ヘシ又例ヘハ債務者カ讓渡人ト和解ヲ爲シ其債務ヲ消滅セシムル爲メ更ニ新ナル債務ヲ負担スルト雖モ而モ讓渡人ニ對シテハ和解ニ因リテ負担シタル債務ヲ免ルルコトヲ得ヘシ或ハ曰ハン此場合ニ於テハ當然其負担シタル債務ヲ免ルヘキモノトスヘキカ如シ而モ本條第一項ノ末文ニ依レハ單ニ「之ヲ成立セサルモノト看做スコトヲ妨ケサル」ニ過キサルモノ如何ト曰ク大多數ノ場合ニ於テハ債務者ハ必ス其債務ヲ免ルルニ利アリト雖モ而モ稀ニハ依然其債務ヲ負担スルニ利アリトスルコトアリ其負担シタル債務カ他ノ權利ト牽連セル場合是ナリ例ヘハ甲カ乙ニ對シ金一〇〇〇圓ノ債權ヲ有スルモノト主張シ乙ハ其債務ナキコトヲ主張シ竟ニ和解ニ因リテ甲ハ其債權ヲ抛棄スルト同時ニ乙ハ甲ニ其所有ニ係ル一五〇〇圓ノ價アル不動產ヲ讓与シ甲ヨリ一〇〇〇圓ヲ払ウヘキモノトセル場合ニ於テ乙ハ通常其不動產讓渡ノ債務ヲ免レ以テ一〇〇〇圓請求スル權利ヲモ抛棄スルニ利アリト雖モ若シ乙ニシテ其不動產ヲ自己ノ有ニ復スルコトヲ欲セス又ハ金一〇〇〇圓ノ必要アルトキハ寧ロ價格上ノ損失ヲ顧ミス其和解ヲ履行スルニ利アリトスルコトアリ况ヤ各不動產ノ價額低落スルコトアルニ於テヲヤ此場合ニ於テ讓渡人ハ決シテ其和解ヲ無效視スルコトヲ得ス尙ホ讓渡人ニ讓渡人ニ惡意又ハ過失アルトキハ不法行爲ノ一般ノ規定ニ因リ損害賠償ノ責ニ任スヘキハ固ヨリ論ヲ竢タサル所ナリ（七〇九）

或ハ問ハン債務者カ讓渡人ニ對シ相殺ノ原因ヲ有セシトキハ竟ニ其相殺ノ利益ヲ失フヘキカ如何ト曰ク然リト雖モ此場合ニ於テハ讓渡人ニ對シ自己ノ債權ノ履行ヲ求ムルコトヲ得ルカ故ニ債務者ハ敢テ損失ヲ被ムルモノト視ルヘカラス蓋シ新民法ニ於テハ相殺ハ一方ノ意思表示ニ因リ始メテ其效力ヲ生スヘキモノナルカ故ニ（五〇六）債務者カ讓渡人ニ對シ相殺ノ意思ヲ表示セスシテ讓渡ノ承諾ヲ爲ストキハ全ク相殺ノ權利ヲ抛棄シタルモノト看做ササルヘカラサレハナリ

讓渡人カ單ニ讓渡ノ通知ヲ爲シタルニ止マルトキハ債務者カ承諾ヲ爲シタル場合ニ異ナリテ債務者ハ未タ讓受人ヲ以テ自己ノ債權者ト認メサルモノナリ故ニ債務者カ通知ヲ受ケタル後生シタル事由ハ之ヲ以テ讓受人ニ對抗スルコトヲ得ヘシ然ラスンハ債務者ノ知ラサル間ニ讓渡アリタルカ爲メ債務者ハ讓渡人ニ對スル權利ヲ失フニ至ルノ虞アレハナリ

(1)　異議をとどめない承諾による抗弁の切断

民法第４６８条の規律を次のように改めるものとする。

ア債権が譲渡された場合において，債務者は，譲受人が権利行使要件を備える時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができるものとする。

イ上記アの抗弁を放棄する旨の債務者の意思表示は，書面でしなければ， その効力を生じないものとする。

本文アは，異議をとどめない承諾による抗弁の切断の制度（民法第４６８条第１項）を廃止した上で，同条第２項の規律を維持するものである。異議をとどめない承諾の制度を廃止するのは，単に債権が譲渡されたことを認識した旨を債務者が通知しただけで抗弁の喪失という債務者にとって予期しない効果が生ずることが，債務者の保護の観点から妥当でないという考慮に基づくものである。その結果，抗弁の切断は，抗弁を放棄するという意思表示の一般的な規律に委ねられることになる。

本文イは，抗弁放棄の意思表示は一方的な利益の放棄であり，慎重にされる必要があると考えられることから，抗弁を放棄する意思表示に書面要件を課すものである。

(2)　債権譲渡と相殺の抗弁

ア債権の譲渡があった場合に，譲渡人に対して有する反対債権が次に掲げるいずれかに該当するものであるときは，債務者は，当該債権による相殺をもって譲受人に対抗することができるものとする。

(ア) 権利行使要件の具備前に生じた原因に基づいて債務者が取得した債権

(イ) 将来発生する債権が譲渡された場合において，権利行使要件の具備後に生じた原因に基づいて債務者が取得した債権であって，その原因が譲受人の取得する債権を発生させる契約と同一の契約であるもの

イ　上記アにかかわらず，債務者は，権利行使要件の具備後に他人から取得した債権による相殺をもって譲受人に対抗することはできないものとする。

債権譲渡がされた場合に債務者が譲受人に対して主張することができる相殺の抗弁の範囲について，ルールの明確化を図るために，新たに規定を設けるものである。ここでは， まず，権利行使要件の具備時に相殺適状にある必要はなく，自働債権と受働債権の弁済期の先後を問わず，相殺の抗弁を対抗することができるという見解（無制限説）を採用することとしている（最判昭和５０年１２月８日民集２９巻１１号１８６４頁参照）。なお，権利行使要件の具備時を基準時としているのは，民法第４６８条第２項の規律内容を実質的に維持すること（前記(1)ア参照）を前提とするものである。

本文アは，以上に加えて，①権利行使要件の具備時に債権の発生原因が既に存在していた場合について，当該発生原因に基づき発生した債権を自働債権とする相殺を可能とするとともに，②権利行使要件の具備時に債権の発生原因が存在していない場合でも，譲渡された債権と同一の契約から発生する債権を自働債権とする相殺を可能とするものである。

①は，権利行使要件の具備時に債権が未発生であっても，発生原因が存在する債権を反対債権とする相殺については，相殺の期待が保護に値すると考えられることに基づくものであり，法定相殺と差押え（後記第２３，４）と同趣旨である。また，②は，将来債権が譲渡された場合については，譲渡後も譲渡人と債務者との間における取引が継続することが想定されるので，法定相殺と差押えの場合よりも相殺の期待を広く保護する必要性が高いという考慮に基づき，相殺の抗弁を対抗することができるとするものである。

本文イは，本文アの要件に該当する債権であっても，権利行使要件の具備後に他人から取得した債権によって相殺することができないとするものである。この場合には権利行使要件具備時に債務者に相殺の期待がないのだから，相殺を認める必要がないと考えられるからである。