民法（～2019年）

本條及ヒ次條ハ指名債權（Créance　nominative）ノ讓渡ニ關セリ指名債權トハ債權者ノ誰タルコト確定セルモノヲ謂フ蓋シ指圖債權（Créance　à　ordre）、無記名債權（créance　au　porteur）ニ對シテ謂ヘルモノナリ而シテ債權ハ普通指名ナルヲ本則トス

指名債權ノ讓渡ハ他ノ債權ノ讓渡ニ同シク當事者間ニ於テハ當事者ノ意思ノミニ因リテ完成スヘシト雖モ債務者其他ノ第三者ニ對シテハ特ニ債務者ニ通知ヲ爲シ又ハ債務者カ其讓渡ヲ承諾スルコトヲ要スルモノトセリ蓋シ債務者ニシテ若シ讓渡ノ事實ヲ知ラサルトキハ讓渡人ヲ以テ以前正當ノ債權者ナリト信シ之ニ對シ弁濟ヲ爲シ其他債權ニ關スル種種ノ行爲ヲ爲スヘキノミ而シテ債務者ニ對シテモ讓渡ハ當事者ノ意思ノミニ因リテ效力ヲ生スルモノトセハ此債務者ハ更ニ讓受人ニ弁濟ヲ爲スノ義務アル者ト謂ハサルヘカラス此如クンハ其者ハ毫モ過失ナキニ拘ハラス二重ノ弁濟ヲ爲ササルコトヲ得サルニ至リ頗ル酷ニ失スルモノト謂ハサルヘカラス故ニ債務者ニ對シテハ讓渡ヲ通知シ又ハ其承諾ヲ得ルニ非サレハ其讓渡ヲシテ效力ヲ生セシムルコト能ハス或ハ問ハン債務者ニタイシテ此手續ヲ要スルコトハ理アルカ如シト雖モ他ノ第三者ニ對シテ此條件ヲ必要トスルハ果シテ何ノ理由ニ因リテ然ルカト曰ク他ノ第三者即チ債權ノ第二ノ讓受人、其債權ノ上ニ質權ヲ得タル者、其債權ヲ差押エタル債權者等ニシテ注意深キ人ナランニハ先ツ其債權ノ債務者ニ對シ果シテ讓渡人等カ其者ニ對シテ債權ヲ有スルヤ否ヤヲ確カメ然ル後ニ非スンハ敢テ讓受其他ノ行爲ヲ爲ササルヘク或ハ差押ノ場合ノ如キ債務者直チニ異議ヲ述フレハ差押債權者ハ他ノ財產ニ付キ强制執行ヲ爲スノ便アルヘシ（民訴六〇九）是レ是等ノ第三者ニ對シテモ右ノ條件ヲ必要トシタル所以ナリ或ハ之ヲ批難シテ若シ債務者カ僞言ヲ爲ストキハ第三者ハ之ニ欺カルヘキヲ以テ本條ノ規定ハ實際有名無實ニ歸セント論スル者アリト雖モ（第一）債務者カ惡意ナルコトハ甚タ頻繁ナラサルヘク（第二）他ニ適當ナル公示ノ方法ナキヲ以テ此方法ヲ採用シタルナリ外國ニ於テ稀ニ之ヲ登記セシムル例ナキニ非スト雖モ是レ實際ニ行ハレ難キ所ナルノミナラス登記ノ場所ニ付キ一定ノ規定ヲ設クルコト極メテ難然ルヘシ何トナレハナルノミナラス登記ノ場所ニ付キ一定ノ規定ヲ設クルコト極メテ難然ルヘシ何トナレハ假ニ債務者ノ住所ニ於テ之ヲ登記スヘキモノトスルモ債務者ハ何時其住所ヲ變更スルカ知ルヘカラス故ニ變更後ニ於テ債務者ノ住所ノ登記所ニ至リ果シテ債權讓渡ノ登記アルヤ否ヤヲ確カムルモ未タ安シテ其債權ニ付キ取引ヲ爲スコトヲ得ス然リト雖モ此場合ニ於テハ債務者ノ新住所ノ登記所ニ登記ヲ爲スニ非サレハ第三者ニ對シテ其效ナキモノトセハ債權者ノ知ラサル間ニ債務者カ住所ヲ轉シタルトキハ債權者ハ稍〻モスレハ其知ラサル間ニ權利ヲ失フカ如キ不幸ヲ視ルコト多カルヘシ是レ本條ノ規定ノ不完全ナルニ拘ハラス各國大抵皆之ヲ採用スル所以ナリ

或ハ曰ハン債務者カ讓渡ヲ承諾スル場合ニ於テハ必ス讓渡人ノ通知ヲ受ケタル後ナラン故ニ單ニ債務者ニ通知ヲ爲スヘキ旨ヲ規定スルヲ以テ足レリトスヘク更ニ債務者カ之ヲ承諾スルト否トヲ問ウノ必要ナキカ如シト曰ク然ラス通知ト承諾トハ其效力ヲ異ニスルコトハ次條ニ因リテ明カナリ故ニ予メ此二條件ノ一ツヲ備ウルコトヲ要スルモノト規定スルヲ妥當トス况ヤ未タ讓渡人ノ通知ヲ受ケサル中ニ債務者カ他ヨリ讓渡アリタルコトヲ傳聞シ之ニ對シテ承諾ノ旨ヲ表示スルコトナキニ非サルヲヤ（殊ニ確定日付ハ通知又ハ承諾ノ一ツニ付テノミ存スルコトアルヘシ）

本條ノ規定ニ依レハ通知ハ必ス讓渡人ヨリ之ヲ爲スヘキモノトセリ是レ他ナシ讓渡人ヨリ通知ヲ爲スニ非サレハ未タ眞ニ讓渡アリタルヤ否ヤヲ信スルコト能ハス例ヘハ讓受人ハ讓渡ニ因リテ主トシテ利益ヲ受クヘキ者ナルカ故ニ此㸃因リ觀察スレハ讓受人ヲシテ通知ヲ爲サシムルヲ穩當トスルカ如ク現ニ舊民法其他讓受人ヲシテ通知ヲ爲スサシムル例スク爲シトセスト雖モ所謂讓受人ハ實際未タ讓受ヲ了セサルニ拘ハラス讓渡ノ通知ヲ債務者ニ發シ以テ債權ヲ橫領シ若クハ讓渡成立ノ後第一位ノ權利ヲ得ンカ爲メ予メ此通知ヲ爲スカ如キ弊アルヘキハ敢テ喋喋ヲ竢タス故ニ讓渡人ヲシテ其通知ヲ爲サシムルコトトシタルナリ而シテ若シ讓渡人カ此通知ヲ怠リタルトキハ其讓渡人ハ未タ讓渡ニ因リテ生シタル義務ヲ履行シタル者ト看ルヘカラス故ニ讓受人ハ之ニ對シテ債務者ニ通知ヲ爲スコトヲ促シ若シ聽カサレハ裁判所ニ訴ヘ其判決ヲ以テ讓渡人ノ意思ニ代エ之ヲ債務者ニ送達シテ本條ノ通知ニ代フルコトヲ得ヘク（四一四、二項但書）尙ホ是レカ爲メニ損害ヲ被ムルトキハ其賠償ヲ爲サシムルコトヲ得ヘシ

右ノ通知又ハ承諾ハ當事者間ニ於テハ如何ナル方法ヲ以テ之ヲ爲スモ可ナリ例ヘハ書簡其他ノ書面ハ勿論、口頭、容態等ヲ以テ之ヲ爲スモ可ナリ唯第三者ニ對シテハ確定日付（Date　certaine）アル證書ヲ以テスルコトヲ要スルモノトセリ是レ他ナシ此通知若クハ承諾ノ時日ヲ繰上ケ以テ第三者ノ權利ヲ害セント計ルコトアリ例ヘハ明示二十九年十一月五日ニ於テ讓渡ノ通知ヲ受ケ又ハ其承諾ヲ爲シタリトセンニ其前日即チ十一月四日ニ既ニ同一ノ債權ニ付キ讓渡ノ通知又ハ承諾アリタルヲ以テ後ノ讓渡ハ全然無效タラサルヘカラス然ルニ債務者ハ債權者ト通謀シテ五日ニ通知若クハ承諾アリタルモノヲ僞ッテ十一月三日ニ是レアリタリト曰ハンニ第三者ハ其反對ノ證據ヲ擧クルコト能ハサルコト最モ多カルヘシ故ニ本條第二項ニ於テハ右ノ通知若クハ承諾ヲ以テ第三者ニ對抗セント欲セハ必ス確定日付アル證書ヲ以テスヘキモノトセリ蓋シ確定日付トハ後日ニ至リ詐欺ヲ行フコト能ハサルマテニ日付正ニ確定セルモノヲ謂ヘルナリ而シテ其方法ニ至リテハ民法施行法第五條以下ニ之ヲ定メ公正證書又ハ（一）登記所又ハ公證人役場ニ於テ日付アル印章ヲ押捺シタルカ（二）其署名者中ニ死亡シタル者アルカ（三）確定日付アル證書中ニ引用シタルカ（四）官廳又ハ公署ニ於テアル事項ヲ記入シ日付ヲ記載シタルカノ四條件ノ一ツヲ備ウル私署證書ニ非サレハ確定日付ヲ有セサルモノトセリ本條第二項ニ於テ「債務者以外ノ第三者」ト謂ヘルモノハ他ナシ債務者ハ讓渡ヨリ之ヲ觀レハ第三者ナリト雖モ通知又ハ承諾ヨリ之ヲ觀レハ當事者ナリ故ニ第二項ノ場合ニ於テハ單ニ第三者ト謂フモ或ハ債務者ヲ除外シタルモノト視ルヘキカ如シト雖モ既ニ第一項ニ於テ第三者中ニ債務者ヲ包含セシメタルカ故ニ若シ「債務者以外」ト謂ハサルトキハ或ハ之ヲモ第三者中ニ包含セシムヘキモノナルカヲ疑ハシムレハナリ

(1)　第三者対抗要件及び権利行使要件

民法第４６７条の規律について，次のいずれかの案により改めるものとする。

【甲案】（第三者対抗要件を登記・確定日付ある譲渡書面とする案）

ア金銭債権の譲渡は，その譲渡について登記をしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができないものとする。

イ金銭債権以外の債権の譲渡は，譲渡契約書その他の譲渡の事実を証する書面に確定日付を付さなければ，債務者以外の第三者に対抗することができないものとする。

ウ(ア) 債権の譲渡人又は譲受人が上記アの登記の内容を証する書面又は上記イの書面を当該債権の債務者に交付して債務者に通知をしなければ，譲受人は，債権者の地位にあることを債務者に対して主張することができないものとする。

(イ) 上記(ア)の通知がない場合であっても，債権の譲渡人が債務者に通知をしたときは，譲受人は，債権者の地位にあることを債務者に対して主張することができるものとする。

【乙案】（債務者の承諾を第三者対抗要件等とはしない案）特例法（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律）と民法との関係について，現状を維持した上で，民法第４６７条の規律を次のように改めるものとする。

ア債権の譲渡は，譲渡人が確定日付のある証書によって債務者に対して通知をしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができないものとする。

イ　債権の譲受人は，譲渡人が当該債権の債務者に対して通知をしなければ，債権者の地位にあることを債務者に対して主張することができないものとする。

（注）第三者対抗要件及び権利行使要件について現状を維持するという考え方がある。