民法（～2019年）

本條モ亦保證債務ノ從タル性質ヨリ生スル結果ニシテ其目的ハ主タル債務ノ目的ヨリ大ナルコトヲ得ス又其體樣ハ主タル債務ノ體樣ヨリ重キコトヲ得ス例ヘハ主タル債務カ一〇〇〇圓ノ債務ナルニ保證人ハ二千圓ノ義務ヲ負フコトヲ得ス又主タル債務ハ期限附キ若クハ條件附ナルニ保證人ハ單純ノ債務ヲ負フコトヲ得ス又主タル債務ハ一年ノ後履行スヘキモノナルニ保證人ハ六个月ノ後其義務ヲ履行スヘキモノトスルコトヲ得ス是等ノ場合ニ於テハ大抵當事者ノ錯誤ヨリ此相違ヲ來シタルモノナルカ故ニ法律ハ當事者ノ普通ニ意思ヲ考エ保證債務ヲ以テ主タル債務ト同一ノ目的若クハ體樣ヲ有スルモノト爲スナリ即チ前例ニ於テ保證人ハ主タル債務者ノ如ク一〇〇〇圓ノ債務ヲ負フヘク、期限附キ若クハ條件附キノ債務ヲ負イ且其期限若クハ條件モ亦全ク同一ナルモノトシ又ハ保證人モ主タル債務者ノ如ク一年ノ後始メテ履行ノ責アルモノトシタリ但當事者ノ意思カ明カニ之ニ反スルトキハ或ハ保證債務ヲ無效トシ或ハ獨立ナル債務ヲ生スルモノトスヘシト雖モ當事者カ此如キ意思ヲ有スルコトハ蓋シ極メテ稀ナルヘシ

保證人ハ主タル債務者ヨリ重キ債務ヲ負フコトヲ得スト雖モ輕キ債務ヲ負フハ固ヨリ妨爲シ例ヘハ主タル債務ハ二千圓ノ債務ナルニ保證人ハ單ニ一〇〇〇圓ノ義務ヲ負イ、主タル債務ハ單純ナルニ保證人ハ期限附キ若クハ條件附キニテ其義務ヲ負イ主タル債務ハ六个月ノ後履行スヘキモノナルニ保證債務ハ一年ノ後始メテ履行スヘキモノタルモ可ナリ是レ蓋シ保證人ハ主タル債務ノ一部ニ付キ保證ヲ爲スコトヲ得レハナリ其他主タル債務ニハ利息ヲ附スヘキニ保證人ハ元本ノミニ付キ義務ヲ負イ、主タル債務ニハ違約金アルニ保證人ハ之ニ付テ義務ヲ負ハス又ハ保證人ハ損害賠償其他ノ從タル債務ニ付テ責任ナキモノトスルハ固ヨリ妨ナキ所ナリ

主タル債務ニハ他ノ担保ナキニ保證債務ニハ質、抵當等ノ担保アルコトアリ又主タル債務ニ付テハ私證書ノミアルヲ以テ敢テ直チニ其强制執行ヲ求ムルコトヲ得スト雖モ保證債務ハ公正證書ニ因リテ證セラレ從テ之ニ執行力アルコトアリ是等ハ敢テ債務ノ目的、體樣ヲ重クスルモノニ非サルカ故ニ本條ノ適用ヲ受クヘキモノニ非ス

保証債務の付従性に関する民法第４４８条の規律を維持した上で，新たに次のような規律を付け加えるものとする。

(1)　主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に減縮された場合には，保証人の負担は，主たる債務の限度に減縮されるものとする。

(2)　主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重された場合には，保証人の負担は，加重されないものとする。

本文(1)は，民法第４４８条の解釈として，保証契約の締結後に主債務の目的又は態様が減縮された場合には，保証人の負担もそれに応じて減縮されるとされている（大連判明治３７年１２月１３日民録１０輯１５９１頁参照）ことから，これを明文化するものである。 本文(2)は，保証契約の締結後に主債務の目的又は態様が加重された場合の処理について，一般的な理解を明文化するものである。