民法（～2019年）

本條及ヒ次條ハ相殺ノ一般ノ條件ヲ具備スルニ拘ハラス特別ノ理由ニ因リテ相殺ヲ許ササル場合ニ付テ規定セリシコウシテ本條ハ不法行爲ニ因リテ生シタル債務ニ關セリ蓋シ債務カ不法行爲ニ因リテ生シタルトキハ債務者ハ速ニ其債務ヲ履行シ被害者ヲシテ毫末ノ損失ヲ被ムラサラシメンコトヲ計ラサルヘカラサル者ナルニ若シ其債務者カ被害者ニ對シテ債權アルヲ幸トシ之ヲ以テ相殺ヲ爲サント欲スルモ法律ハ之ヲ許サス蓋シ相殺ハ特ニ當事者ヲ保護センカ爲ニ設ケタルモノナリ然ルニ不法行爲ニ因リテ債務ヲ負フ者ハ毫モ法律ノ保護ヲ受クヘキ價値ナキノミナラス債權者ハ相殺ヲ賴ミテ不法行爲ヲ敢テスルノ虞アレハナリ右ハ不法行爲ニヨル債務者カ其債權ヲ以テ其債務ト相殺スルコトヲ得サルコトヲ言ヘルモノニシテ若シ不法行爲ニヨル債權者カ其債務者ヨリ他ノ債權ノ履行ヲ請求セラルルニアタリ寧ロ自己ノ債權ヲ以テ是レト相殺ヲ爲スヲ便利ナリトスルトキハ固ヨリ相殺ヲ爲スコトヲ妨ケサルナリ然ラスンハ不法行爲ニ因リ債權者ヲ保護センカ爲設ケタル本條ノ規定カ却テ其者ノ爲メニ不利益トナルヘケレハナリ

民法第５０９条の規律を改め，次に掲げる債権の債務者は，相殺をもって債権者に対抗することができないものとする。

(1)　債務者が債権者に対して損害を与える意図で加えた不法行為に基づく損害賠償債権

(2)　債務者が債権者に対して損害を与える意図で債務を履行しなかったことに基づく損害賠償債権

(3)　生命又は身体の侵害があったことに基づく損害賠償債権

民法第５０９条については，現実の給付を得させることによる被害者の保護と不法行為の誘発の防止にあるという規定の趣旨からしても，相殺禁止の範囲が広すぎると批判されており，簡易な決済という相殺の利点を活かす観点から，相殺禁止の対象を同条の趣旨を実現するために必要な範囲に制限するものである。また，同条は，不法行為によって生じた債権を受働債権とする相殺のみを禁止しているが，同条の趣旨は債務不履行によって生じた債権にも妥当する場合があると指摘されている。この指摘を踏まえて，規律の合理化を図るものである。