民法（～2019年）

本條ハ時效ニ因リテ消滅シタル債權ヲ以テ相殺ノ目的ト爲スコトヲ得ルヤ否ヤヲ定メタルモノナリ蓋シ理論ヨリ之ヲ言ヘハ既ニ消滅シタル債權ヲ以テ他ノ債權ト相殺セント欲スルモ是レ到底爲シ得ヘカラサル所ナルカ如シト雖モ本條ニ於テハ實際ノ便利ト公平トヲ考エ特ニ之ヲ以テ相殺ノ目的ト爲スコトヲ得ルモノトセリ例ヘハ甲カ乙ニ對シ金一〇〇〇圓ノ債權ヲ有シ乙モ亦甲ニ對シテ同額ノ債權ヲ有シタリトセンニ甲ノ債權ハ明治三十年一月三十日ニ其期限ニ至リ乙ノ債權ハ同年十二月三十一日ニ其期限ニ至リタリトセハ明治三十一年一月一日ヨリ雙方ノ債務互ニ相殺スルニ適セリト雖モ雙方皆履行ヲモ爲サス又相殺ヲモ爲サスシテ明治四十年二月ニ至リタリトセン此時ニアタリテ乙ヨリ甲ニ對シ其債權ノ履行ヲ求ムルトキハ乙ノ債權ハ未タ時效ニカカラサルヲ以テ甲ハ固ヨリ履行ノ責アルヘシシコウシテ甲ノ債權ハ既ニ期限到來ノ後十年ヲ經過セルヲ以テ時效ニ因リ消滅セリ（一六七、一項）故ニ本條ノ規定ナクンハ甲ハ相殺ヲ以テ乙ニ對抗スルコトヲ得ス又例ヘハ甲乙ノ債權同時ニ弁濟期ニ至リタリトスルモ甲ノ債權ハ一年ノ時效ニ因リテ消滅スヘキモノニシテ（一七四）乙ノ債權ハ十年ニ因リテ消滅スヘキモノナルトキハ甲ノ債權カ時效ニカカリタル後乙ヨリ其債權ノ請求ヲ爲スコトヲ得ル場合最モ多カルヘシ此場合ニ於テモ亦本條ノ規定ナクンハ甲ハ相殺ヲ以テ乙ニ對抗スルコトヲ得サルヘシ此如クンハ相殺ハ殆ト陷穽ノ如ク狡猾者ハ往往ニシテ自己ノ債務ノ時效ニカカルヲ待チ其債權ノ請求ヲ爲シ以テ相手方ヲシテ相殺ヲ對抗スルコトヲ得サラシムルコトアルヘシアニ不公平ト謂ハサルヘケンヤ是レ本條ノ規定アル所以ナリ即チ本條ノ規定ニ依レハ相殺ヲ對抗スル當時ニ在リテハ一方ノ債權既ニ消滅セルモ其未タ消滅セサルニ及ヒ一旦相殺ノ條件ヲ具備シタルトキハ尙ホ相殺ヲ對抗スルコトヲ得ルモノトセリ

債権者は，時効期間が満了した債権について，債務者が時効を援用するまでの間は，当該債権を自働債権として相殺をすることができるものとする。ただし，時効期間が満了した債権を他人から取得した場合には，この限りでないものとする。

（注）民法第５０８条の規律を維持するという考え方がある。

時効期間が満了した債権を自働債権とする相殺は，債務者が時効を援用するまでの間はすることができるとするものである。時効の援用がされた後であっても相殺することができるとする同条の規律に対しては，時効の援用をした債務者を不当に不安定な地位に置くものであるとの指摘がある。また，同条が時効期間の満了前に相殺適状にあった場合に限って相殺することができるとする点についても，時効の援用を停止条件として時効の効果が確定的に生ずるとする判例（最判昭和６１年３月１７日民集４０巻２号４２０頁）と整合的でなく，合理的ではないと指摘されている。以上の問題意識を踏まえ，規律の合理化を図るものである。また，時効期間が満了した債権を他人から取得した場合には，これを自働債権として相殺することができないとする判例法理（最判昭和３６年４月１４日民集１５巻４号７６５頁）を併せて明文化している。もっとも，同条については現状を維持すべきであるとの意見もあり，これを（注）で取り上げている。