民法（～2019年）

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制定

502条

債権ノ一部ニ付キ代位弁済アリタルトキハ代位者ハ其弁済シタル価額ニ応シテ債権者ト共ニ其権利ヲ行フ

前項ノ場合ニ於テ債務ノ不履行ニ因ル契約ノ解除ハ債権者ノミ之ヲ請求スルコトヲ得但代位者ニ其弁済シタル価額及ヒ其利息ヲ償還スルコトヲ要ス

制定過程

明治民法502条

関連資料

梅謙次郎『民法要義』*未校正資料全体表示

第五百二條　債權ノ一部ニ付キ代位辨濟アリタルトキハ代位者ハ其辨濟シタル價額ニ應シテ債權者ト共ニ其權利ヲ行フ

前項ノ場合ニ於テ債務ノ不履行ニ因ル契約ノ解除ハ債權者ノミ之ヲ請求スルコトヲ得但代位者ニ其辨濟シタル價額及ヒ其利息ヲ償還スルコトヲ要ス（財四八五、四八六）

本條ハ一部ノ代位弁濟ニ付テ規定セリ蓋シ弁濟者カ債權ノ一部ヲ弁濟シタルニ過キサルトキハ古來債權者ハ自已ニ反シテ代位ヲ爲サシメタルモノト看做サス（Nemo contra se subrogasse censetur）ト謂フ格言ニ因リ代位者ハ債權者カ權利ヲ行ヒタル後ニ非サレハ其代位權ヲ行フコトヲ得サルモノトセル例多シト雖モ苟モ代位ヲ以テ正當ト認メタル以上ハ一部弁濟ノ場合ニ於テモ一部ノ代位アリトスルヲ妥當トス蓋シ債權者ハ普通ノ場合ニ於テハ一部弁濟ハ眞ノ履行ニ非サルカ故ニ之ヲ拒ムコトヲ得ヘク又之ヲ拒マサル場合ニ於テモ其代位ヲ拒ムコトヲ得ヘク又タトエ全ク之ヲ拒マサルモ特約ニ因リ債權者カ權利ヲ行ヒタル後ニノミ其代位權ヲ行フヘキコトヲ約スルモ可ナリ其法律上當然代位アル場合ニ於テ保證人其他他人ノ爲メニ義務ヲ負フ數名ノ債務者アル場合ニ於テ債務カ當然其間ニ分ルルニ因リ一部弁濟ヲ受ケサルヘカラサルトキハ債權者ヲシテ其担保ノ一部ヲ失ハシムルハ聊カ酷ニ失スル嫌イナキニ非スト雖モ而モ此場合ニ於テハ債權者ハ初ヨリ連帶ヲ約セシメ其他一人ニテ全額ヲ弁濟スヘキコトヲ約セシメテ可ナリ且タトエ之ヲ約セシメサルモ代位ニ因リ担保ノ一部ヲ失ハサラント欲セハ先ツ他ノ担保權ヲ行ヒ然ル後保證人等ニ對シテ請求ヲ爲シテ可ナリ是レ本條ニ於テハ斷然一部弁濟ノ場合ニハ一部代位アルモノトセル所以ナリ例ヘハ一〇〇〇圓ノ債權ニ付キ五〇〇圓ノ價格アル不動產ヲ抵當トセル場合ニ於テ代位者カ其債權ノ半額五〇〇圓ヲ弁濟シタリトセハ抵當不動產ノ價額ハ債權者其全部ヲ受クルコト能ハスシテ代位者ト各〻其半額二五〇圓ヲ分タサルコトヲ得サルカ如キ是ナリ

以上ハ債權者ノ權利カ分割シテ之ヲ行フニ適セル場合ニ於テハ即チ可ナリト雖モ分割シテ之ヲ行フニ適セサルトキハ果シテ如何スヘキカ本條第二項ハ即チ之ニ答ヘテ曰ク此場合ニ於テハ債權者ノミ其權利ヲ行フコトヲ得ヘシシコウシテ代位者ニハ其弁濟シタル金額及ヒ其利息ヲ償還スヘシトシコウシテ其適用ハ實際債務ノ不履行ニヨル契約ノ解除權ノミニアルカ故ニ本條第二項ニ於テハ單ニ此解除權ニ付テノミ規定セリ例ヘハ甲カ代金一〇〇〇〇圓ニテ其所有ノ不動產ヲ乙ニ賣却シ乙ハ其代金支払イノ担保トシテ丙ヲ其保證人トシタルニ後日乙其代價ヲ支払ハサルヲ以テ甲ハ丙ニ對シ其支払ヲ請求シ丙ハ其全額ヲ支払ウコト能ハスシテ僅ニ其半額五〇〇〇圓ヲ支払イタリトセンニ甲ハ尙ホ五〇〇〇圓ノ支払ヲ受クル權利アリト雖モ其支払ヲ請求セン因リハ寧ロ賣買契約ヲ解除シテ不動產ヲ取戾スノ利アルニシカストシ其解除權ヲ行ハント欲セハ其契約ノ全部ニ付キ之ヲ解除スルコトヲ得ヘシ唯甲ハ先ニ丙ヨリ受取リタル五〇〇〇圓ニ年五分ノ法定利息（四〇四）ヲ加ヘテ之ヲ償還スヘキモノトス

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平成16年147号（現代語化）

502条

（一部弁済による代位）

債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は、その弁済をした価額に応じて、債権者とともにその権利を行使する。

前項の場合において、債務の不履行による契約の解除は、債権者のみがすることができる。

この場合においては、代位者に対し、その弁済をした価額及びその利息を償還しなければならない。

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平成29年44号（債権法改正）

502条

（一部弁済による代位）

債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は、債権者の同意を得て、その弁済をした価額に応じて、債権者とともにその権利を行使することができる。

前項の場合であっても、債権者は、単独でその権利を行使することができる。

前二項の場合に債権者が行使する権利は、その債権の担保の目的となっている財産の売却代金その他の当該権利の行使によって得られる金銭について、代位者が行使する権利に優先する。

第一項の場合において、債務の不履行による契約の解除は、債権者のみがすることができる。この場合においては、代位者に対し、その弁済をした価額及びその利息を償還しなければならない。