民法（～2019年）

我邦ニ於テハ從來債權者又ハ債務者ノ數名アル場合ニ於テハ其總員ヨリ又ハ其總員ニ對シテ債務ノ履行ヲ請求スヘキヲ本則トセルカ如シ而シテ其結果タルヤ債權者ノ一人ニ對シ又ハ債務者ノ一人ヨリ債務ノ全部ヲ救濟スヘキモノトセルカ如シ（訴答文例二三、二五、八年四月二十日吿六三號）然リト雖モ歐洲ニ於テハ羅馬法以來大抵反對ノ主義ヲ取リ債權者又ハ債務者數名アル場合ニ於テハ原則トシテ其權利義務當然其間ニ分カルヘキモノトセリ是レ或ハ實際ニ便ナランカ而シテ若シ當事者ニシテ之ヲ欲セサルトキハ特ニ連帶ヲ約スレハ可ナリ是レ本條ノ現定スル所ナリ

一旦權利義務ノ數人間ニ分カルルヲ主義トスル以上ハ特別ノ事情若クハ當事者ノ別段ノ意思表示ナキ以上ハ各自平等ノ割合ヲ以テ權利ヲ有シ義務ヲ負フヘキハ殆ト言フヲ竢タサル所ナリ然リト雖モ若シ明文ナクンハ時トシテ疑義ヲ生スルノ虞ナシトセス故ニ本條ニ於テ此義ヲ明カニセリ

分割債務を負担する数人の債務者は，当事者間に別段の合意がないときは， それぞれ等しい割合で義務を負うものとする。

民法第４２７条のうち分割債務に関する規律を維持するものである。

分割債権を有する数人の債権者は，当事者間に別段の合意がないときは，それぞれ等しい割合で権利を有するものとする。

民法第４２７条のうち分割債権に関する規律を維持するものである。