426条 (民法（～2019年）) - 法律情報基盤

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制定

426条

第四百二十四条ノ取消権ハ債権者カ取消ノ原因ヲ覚知シタル時ヨリ二年間之ヲ行ハサルトキハ時効ニ因リテ消滅ス行為ノ時ヨリ二十年ヲ経過シタルトキ亦同シ

制定過程

明治民法426条

関連資料

梅謙次郎『民法要義』*未校正資料全体表示

第四百二十六條　第四百二十四條ノ取消權ハ債權者カ取消ノ原因ヲ覺知シタル時ヨリ二年間之ヲ行ハサルトキハ時效ニ因リテ消滅ス行爲ノ時ヨリ二十年ヲ經過シタルトキ亦同シ（財三四四）

本條ハ廢罷訴權ノ時效ヲ定メタルモノナリ蓋シ法律行爲ノ取消シハ之ヲ行フコトヲ得ル場合ニ於テハ通常第三者ニ對シテモ其效力ヲ生スヘク又當事者間ニ在リテモ十數年間ノ久シキニハタルトキハ其間ニ既定ノ關係ヲ生シ之ヲ變更スルトキハ意外ノ粉離ヲ來タスコト稀ナリトセス故ニ速ニ取消權ヲ行フヘキモノトスルニ非サレハ債權者ヲ保護スルノ規定適第三者ヲシテ意外ノ損失ヲ被ムラシムルノ結果ヲ生スルニ至ルヘシ殊ニ債務者、其相手方等ノ善意惡意ノ如キハ一〇數年ノ後ハ之ヲ證明スルコト極メテ困難ニシテ若シ其證明ヲ許ストキハ往往ニシテ際限ナキ訴權ヲ惹起スルノ虞ナシトセス之ニ於テカ立法者ハ取消權ヲ以テ二年ノ時效ニカカルヘキモノトセリ但其起算㸃ハ債權者カ取消シノ原因即チ自己ヲ害スヘキ法律行爲アリタルコトヲ確知シタル時ニ在ルモノトス

本條ノ特別時效モ亦時效ナルカ故ニ時效ノ通則ヲ適用シ其中斷、停止等ニ關スル規定ニ從フヘキハ固ヨリナリ

本條ノ規定ハ普通ノ時效ヲ長キニ失スルモノトシテ特ニ之ヲ短縮スルノ目的ヲ以テ設ケタルモノナリ然ルニ若シ右ニ論スル所ノミナルトキハ稀ニハ普通ノ時效即チ二十年ノ期間ヲ經過スルモ尙ホ取消權時效ニカカラサルコトナシトセス即チ債權者カ取消シノ原因ヲ確知スルコト遲クシテ行爲ノ時ヨリ二十年ニ垂トシ又ハ二十年ヲ過キテ始メテ取消シ原因ヲ確知シタリトセンニ其時效ハ必ス二十年經過ノ後若干ノ歲月ヲ經ルニ非サレハ完成セサルヘシ是レ豈ニ立法者カ本條前段ノ既定ヲ設ケタル目的ナランヤ故ニ本條後段ニ於テ特ニ普通ノ時效ヲ適用シ其孰レカ短キニ從フヘキモノトシタルナリ

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平成16年147号（現代語化）

426条

（詐害行為取消権の期間の制限）

第四百二十四条の規定による取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。

行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

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平成29年44号（債権法改正）

426条

詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から二年を経過したときは、提起することができない。行為の時から十年を経過したときも、同様とする。