民法（～2019年）

本條ハ金錢ヲ目的トスル債務ノ不履行ノ場合ニ付テ規定セリ此場合ニ於テハ一方ニ於テ金錢ノ用途ハ千種萬類ニシテ其支払イヲ怠リタル場合ニ於テ債權者カ孰レノ用途ヲ妨ケラレ爲メニ損害ヲ被リタルカヲ確知スルコトシイタッテ困難ナルノミナラス他ノ一方ニ於テハ金錢ナルモノハ相當ノ利息ヲ払エハ之ヲ得ルコト甚タ難然ラス又之ヲ得タル者ハ相當ノ利息ヲ取リテ之ヲ他人ニ貸与スルコト極メテ容易ナルヲ常トス故ニ其支払イヲ怠リタル因リ生スル損害ハ多クハ其利息額ニ在リトス是レ本條ニ於テ此場合ノ賠價額ハ法定利率即チ年五分四〇四）ヲ標準トシテ之ヲ定ムヘキモノトセル所以ナリ（商二七六ニ於テ商事ノ法定利率ヲ六分ト定メタルヲ以テ商事債權ニ付テハ損害賠償ノ性質ヲ有スル所謂遲延利息モ亦六分トス）

債務カ無利息ナルカ又ハ法定利率ヨリ低利ヲ生スヘキ場合ニ於テハ債權者ハ其履行ヲ受クヘキ時期ニ於テ履行ヲ受クレハ直チニ相當ノ利息即チ法定利息ヲ得ヘカリシヲ常トスルニ債務者カ其履行ヲ怠リタル爲メ債權者カ此利息ヲ得ルコト能ハサルモノナルカ故ニ履行ヲ爲スヘカリシ時期ヨリ法定利息ヲ払ハシムルヲ以テ賠償ノ最モ穩當ナル方法ト爲ササルコトヲ得ス然リト雖モ若シ債務カ法定利息ヨリタカキ約定利息ヲ生セシ場合ニ於テハ若シ不履行ノ時ヨリ賠償トシテ法定利息ヲ払ハシムルトキハ債務者ハ不履行ニ因リテ却テ利益ヲ受クヘク債權者ハ之ニ因リテ損害ヲ受クヘキヲ常トスルヲ以テ寧ロ賠償トシテ引キ續キ約定利息ヲ支払ハシムルヲ妥當トス蓋シ此場合ニ於テハ當事者間ニ在リテハ金錢ノ値恰モ約定利息ニ相當セルモノト視ルヘク從ヒテ債權者ハ不履行ニ因リテ少ナクモ其利息額ヲ損スヘキモノト認ムヘケレハナリ

本條第一項ニ「約定利率」ト謂ヘルモ必スシモ契約ヲ以テ定メタルモノノミヲ言フニ非ス單獨行爲ヲ以テ定メタルモノト雖モ亦此中ニ包含スルモノトス例ヘハ遺言ヲ以テ定メタルモノト雖モ遺言者カ利息ヲ受クヘキ者ニ對シテ之ヲ与ウヘキコトヲ約シタルモノト謂フコトヲ得ヘシ但法文ハ多少ノ批難ヲ免レサルカ

以上述ヘタル理由ニ依リ金錢債務ノ不履行ノ場合ニ於テハ利息分ノ損害ハ常ニ必ス生スルモノト看做シ又是ヨリ多クノ損害ヲ生セサルヲ常トスルモノト看做シタルナリ故ニ債權者ハ別ニ損害ノ證明ヲ爲スコトヲ要セスシテ右ノ利息ヲ請求スルコトヲ得ヘク又原則トシテハ實際是ヨリ多クノ損害ヲ被リタリト主張スルコトヲ得ス但例外トシテ利息ノホカニ賠償ヲ求ムルコトヲ得ル場合少爲シトセス（四四二、二項、四五九、二項、五四五、二項、三項、六四七、六六九、六七一、九四〇、二項）

金錢ハ恰モ相當ノ利息ヲ払エハ之ヲ得ルコト容易ナルヲ常トスルカ故ニ債務者ハ不可抗力ニ因リテ履行ヲ怠リタリト主張スルコトヲ得ス例ヘハ債務者カ債權者ニ支払ウヘキ金錢ヲ準備セシニ忽チ强盜ニ遭ヒテ之ヲ失ヒ爲メニ履行ヲ怠ルノ止ムコトヲ得サルニ至リタリトスルモ法律ハ其債務者カ直チニ相當ノ利息ヲ払イテ之ニ代ハルヘキ金錢ヲ借リ入レサルヲ不等トシ尙ホ賠償トシテ利息ヲ払ハシムルモノトス

(1)　民法第４１９条の規律に付け加えて，債権者は，契約による金銭債務の不履行による損害につき，同条第１項及び第２項によらないで，損害賠償の範囲に関する一般原則（前記６）に基づき，その賠償を請求することができるものとする。

(2)　民法第４１９条第３項を削除するものとする。

（注１）上記(1)については，規定を設けないという考え方がある。

（注２）上記(2)については，民法第４１９条第３項を維持するという考え方がある。

本文(1)は，民法第４１９条第１項及び第２項の規律を維持しつつ（同条第１項に，変動制による法定利率の適用の基準時を付加することにつき，前記第８，４参照），契約による金銭債務の不履行については，同条第１項及び第２項によらずに，前記６（損害賠償の範囲についての一般原則）に基づき，不履行による損害の賠償を請求することができるとするものである。金銭債務の不履行による損害賠償につき，同条第１項及び第２項は利息に関しては証明を要せずに請求できるものとしている。他方，判例は，同条第１項所定の額を超える損害の賠償（利息超過損害の賠償）を否定している（最判昭和４８年１０月１１日判時７２３号４４頁）。しかし，諾成的消費貸借に基づく貸付義務の不履行の場面などを念頭に，利息超過損害の賠償を認めるべき実際上の必要性が存在するとの指摘があり，また，流動性の高い目的物の引渡債務を念頭に，非金銭債務と金銭債務とで，損害賠償の範囲につきカテゴリカルに差異を設ける合理性は乏しいとの指摘がある。そこで，この判例法理を改めるものである。

他方，契約以外を原因とする金銭債務については，損害賠償の範囲に関する独自のルールを設けずに解釈に委ねることとの関係で（前記６の（概要）欄参照），金銭債務の不履行による利息超過損害を請求することの可否も，引き続き解釈に委ねるものとしている。

本文(1)については，不履行による損害の特定が困難であるという金銭債務の特殊性を踏まえると上記判例には合理性があるとして，このような規定を設けないとの考え方があり， これを（注１）で取り上げている。

本文(2)は，金銭債務の履行遅滞についても債務不履行の一般原則（前記１(2)(3)）により免責され得ることを前提に，民法第４１９条第３項を単純に削除するとするものである。同項は，金銭債務の不履行につき，「不可抗力をもって抗弁とすることができない。」とし， この解釈として，金銭債務の不履行については一切の免責が認められないものとされている。この点については，比較法的にも異例なほど債務者に厳格であると批判されているほか，大規模な自然災害等により債務者の生活基盤が破壊され地域の経済活動全体に甚大な被害が発生して，送金等が極めて困難となった場合でも履行遅滞につき一切免責が認められないというのは，債務者に過酷であり，具体的妥当性を欠く場合があるとの指摘があることを踏まえたものである。

本文(2)については，実務において反復的かつ大量に発生する金銭債務につき逐一免責の可否を問題にすることは紛争解決のコストを不必要に高めるおそれがあることなどを理由に，民法第４１９条第３項を維持するとの考え方があり，これを（注２）で取り上げている。