民法（～2019年）

本條ハ賠償義務ノ範囲內ヲ定メタルモノニシテ其原則トスル所ノ不履行ト損害トノ間ニ原因、結果ノ關係アルコトヲ要スルモノトスルニ在リ而シテ法理上ヨリ言ヘハ苟モ原因、結果ノアル以上ハ債務者ハ一切ノ損害ヲ賠償スヘキカ如シト雖モ本條ニ於テハ幾分カ債務者ヲ保護シ之ニ制限ヲ附スルコトトセリ其制限如何曰ク假令原因、結果ノ關係アルモ若シ其損害ニシテ全ク特別ノ事情ヨリ生シ當事者之ヲ予見スルコト能ハサルモノナルトキハ債務者ハ之ヲ賠償スルコトヲ要セス一般ノ規定トシテハ通常ノ場合ニ於テ不履行ヨリ生スヘキ損害分ヲ賠償スルヲ以テ足レリトセリ例ヘハ製造業者カ其製造ノ原料ヲ注文シタル場合ニ於テ若シ其注文ヲ受ケタル者カ期日ニ履行ヲ爲ササルトキハ製造業者ハ爲メニ其製造ヲ中止スルノ止ムコトヲ得サルニ至リ從テ若干ノ損害ヲ受クルカ如キハ通常生スヘキ損害ニシテ實ニ當事者ノ予見スヘキモノナルヲ以テ債務者カ常ニ其賠償ノ責ニ任セサルヘカラサルハ敢テ疑ヲ容レサル所ナリト雖モ若シ其製造業者カ製造品ノ買主ニ對シ過分ノ違約金ヲ特約シ注文受ケタル者カ其債務ノ履行ヲ爲ササルカ爲メニ竟ニ其違約金ヲ払ウノ止ムコトヲ得サルニ至リタルカ如キハ其損害全ク特別ノ事情ヨリ生シタルモノニシテ又債務者カ予見スルコト能ハサリシ所ナリ故ニ注文當時特ニ此事情ヲ債務者ニ吿ケ即チ當事者雙方カ其事情ヲ予見セシ場合ニ非サレハ債權者ハ債務者ヲシテ此損害ノ賠償ニ任セシムルコト能ハサルカ如キ是ナリ（特別ノ事情ヨリ生スル損害ニシテ當事者カ予見スルコトヲ得ヘカリシモノトハ例ヘハ凶作ニ遭ヒ米價ニハカニ騰貴スルカ如キ是ナリ此場合ニ於テ米若干石ノ債務ヲ負エル者ハ損害賠償トシテ騰貴シタル米價ヲ支払ウヘキモノトス）

右ハ本條ニ規定スル所ナリト雖モ余ハ立法論トシテハ之ヲ取ラス蓋シ其損害ノ通常ナルト非常ナルト當事者カ之ヲ予見セシト予見セサリトニ論ナク苟モ不履行ナル不法行爲ヨリ生シタル損害ハ全テ之ヲ賠償セシムヘキモノト信ス蓋シ債務者カ予見セサリシ損害ヲ賠償セシムルハ聊カ酷ナルニ似タリト雖モ債權者ニ取リテハ自已ニ少末ノ過失ナク全ク債務者ノ過失ノミニ因リテ受ケタル損害ノ全部又ハ一部ヲ自ラ負担シ過失者タル債務者ヲシテ之ヲ償ハシムルコトヲ得ストセハ過失ナキ債權者ヲ保護スルコト未タ盡クササルモノアリト謂ハサルヘカラス是レ即チ債權ノ效力ヲ充分ニ認メサルモノニシテ決シテ完全ナル法律ト爲スコトヲ得ス然リト雖モ是レ自ラ立法論ニ屬スルカ故ニ深ク論セス

世ノ學者動モスレハ直接ノ損害ハ之ヲ賠償セシムルコトヲ得ルモ間接ノ損害ハ之ヲ賠償セシムルコト能ハスト謂フト雖モ是レ非ナリ假令其損害ハ間接ナルモ苟モ原因、結果ノ關係アル以上ハ過失者ヲシテ之ヲ賠償セシムヘキハ理ノ當然ナリ例ヘハ債務者カ履行ヲ怠リタルカ爲メ債權者モ亦第三者ニ對シテ其債務ノ履行ヲ怠ルノ止ムヲ得サルニ至リタルトキハ其損害ヤ間接ナリト雖モ而モ怠慢アル債務者ヲシテ之ヲ賠償セシムルニ非サレハ過失ナキ債權者ハ爲メニ意外ノ損害ヲ被ムルヘケレハナリ唯不履行ト損害トノ間ニ原因、結果ノ關係ヲ認メ難キ場合ニ於テハ固ヨリ賠償ノ責ヲ生スルコトナシ例ヘハ債權者ノ病中ニ於テ債務者カ其義務ヲ履行セサリシ爲メ大ニ其神經ヲ病マシメ竟ニ精神ノ錯亂ヲ來シ又ハニハカニ病勢ヲ危篤ナラシメ終イニ之ヲ死ニ至ラシメタル場合ニ於テハ債務ノ不履行ハ幾分カ債權者ノ精神錯亂若クハ死亡ヲ助成シタルニ相違爲シト雖モ而モ是レ不履行ノミニ因レル損害ト爲スコトヲ得ス何トナレハ若シ債權者ニシテ當時病體ナラサリセハ決シテ此結果ヲ生セサレハナリ故ニ此損害ハ不履行ノミ因リ生シタルモノニ非スシテ不履行ト病氣トノ二者ヨリ生シタルモノナリ故ニ此損害ノ責ヲ債務者ニ歸スルコトヲ得ス是レ蓋シ學者ノ所謂間接損害ナランカ然リト雖モ其用語極メテ曖昧ニシテ往往誤解ヲ來スノ虞アルヲ以テ余ハ之ヲ取ラス

民法第４１６条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　契約による債務の不履行に対する損害賠償の請求は，当該不履行によって生じた損害のうち，次に掲げるものの賠償をさせることをその目的とするものとする。

ア　通常生ずべき損害

イ　その他，当該不履行の時に，当該不履行から生ずべき結果として債務者が予見し，又は契約の趣旨に照らして予見すべきであった損害

(2)　上記(1)に掲げる損害が，債務者が契約を締結した後に初めて当該不履行から生ずべき結果として予見し，又は予見すべきものとなったものである場合において，債務者がその損害を回避するために当該契約の趣旨に照らして相当と認められる措置を講じたときは，債務者は，その損害を賠償する責任を負わないものとする。

（注１）上記(1)アの通常生ずべき損害という要件を削除するという考え方がある。

（注２）上記(1)イについては，民法第４１６条第２項を基本的に維持した上で，同項の「予見」の主体が債務者であり，｢予見｣の基準時が不履行の時であることのみを明記するという考え方がある。

本文(1)は，債務不履行による損害賠償の範囲を定める民法第４１６条について，同条第１項の文言を基本的に維持しつつ，同条第２項にいう「予見」の対象を改めるとともにその主体・時期を明示するなど，規定内容の具体化・明確化等を図るものである。

本文(1)アは，民法第４１６条第１項の「通常生ずべき損害」を維持するものである。この「通常生ずべき損害」は，本文(1)イによって包摂される関係にあると考えられ，そうすると本文(1)アの「通常生ずべき損害」という文言は不要であるという考え方がある。この　 考え方を（注１）で取り上げている。

本文(1)イでは，民法第４１６条第２項につき，以下のような改正を加えるものとしている。

まず，「予見」の対象を「損害」に改めている。「事情」と「損害」とはもともと截然と区別できないものであって，予見の対象を「損害」としても具体的な事案における結論に差は生じないとの指摘があることを考慮したものである。なお，「損害」の意義につき，金銭評価を経ない事実として捉えるか，金銭評価を経た賠償されるべき数額として捉えるかについては，引き続き解釈に委ねるものとしている。

当該損害が賠償の対象となるための要件である「予見」が，当該損害につき当該不履行から生じる蓋然性についての評価を含む概念であることを明確にするために「当該不履行から生ずべき結果」という表現を用いている。

民法第４１６条第２項における予見の主体と基準時について，判例・通説は，予見の主体は債務者で，予見可能か否かの基準時は不履行時と解しているとされる（大判大正７年８月２７日民録２４輯１６５８頁）。これを踏まえ，この判例法理を条文に明記することにより，規定内容の明確化を図っている。

民法第４１６条第２項の「予見することができた」という文言を「予見すべきであった」と改めている。ここにいう予見可能性とは，ある損害が契約をめぐる諸事情に照らして賠償されるべきか否かを判断するための規範的な概念であるとされており，そのことをより明確に法文上表現するのが適切であると考えられることによる。このような賠償範囲の確定は，契約の趣旨に照らして評価判断されるべきであると考えられることから，本文(1)イに「当該契約の趣旨」（その意義につき，前記第８，１参照）という判断基準を明示している。

以上に対し，現行法との連続性を重視して，民法第４１６条第２項が予見の対象を「（特別の）事情」としているのを維持しつつ，予見の主体及び基準時につき上記判例法理を明記するにとどめるべきであるとの考え方があり，これを（注２）で取り上げている。

本文(2)は，本文(1)記載の要件に該当する損害のうち，債務者が契約を締結した後に初めて予見し，又は予見すべきとなったものについては，当該損害を回避するために契約の趣旨に照らして相当と認められる措置を講じた場合には，債務者が当該損害の賠償を免れるものとしている。本文(1)の規律のみを設ける場合には，契約締結時と履行期が離れている場合に，契約締結後に予見し又は予見すべきものとなった損害を全て賠償の対象とすることになり得るが，それでは賠償範囲が広くなり過ぎて妥当でないとの指摘があることを踏まえたものである。

なお，契約以外による債務の不履行による損害賠償の範囲については，特段の規定を設けず，解釈に委ねるものとしている。