民法（～2019年）

本條ハ債務者カ任意ニ其履行ヲ爲ササルニ當リ之ヲ强制シテ履行ヲ爲サシムルコトヲ得ヘキヤ否ヤヲ定メタルモノナリ蓋シ西洋ニ於テハ古來各人ノ自由ヲ重スルノアマリ債務ハ債務者カ任意ニ之ヲ履行セサルトキハ單ニ之ニ對シテ賠償ヲ求ムルコトヲ得ルニ止マリ敢テ之ヲ强制シテ履行ヲ爲サシムルコトヲ得サルヲ本則トセリト雖モ法律ヨウヤク進步スルニ從ヒ其誤レルコトヲ悟ルニ至レリ蓋シ債務ナルモノハ既ニ債務者ノ自由ノ幾分ヲ奪ウモノニシテ到底債務在ル者ハ全ク自由ヲ享有スルモノト謂フコトヲ得ス若シ然ラハ間接ニ之ヲ强制スルノ方法ニ甘スルト更ニ進ミテ直接ニ之ヲ强制シテ履行ヲ爲サシムルト是レ畢竟程度ノ問題ニ過キス且ヤ法律ノ狹發達スルニ從ヒ各種ノ權利イヨイヨ其保護ヲ厚ウシ其效力ヲシテ力メテ完カラシメンコトヲ期スルニ至リシカ故ニ債權ト雖モ充分其效力ヲ生スルコトヲ得テ竟ニ債務者ヲ强制シテ其目的ヲ達スルコトヲ得ルモノトスルニ至リタルハ蓋シ自然ノ勢ヒト謂ハサルヘカラス是レ本條ニ於テハ舊民法、フランス民法等ノ主義ヲ含メテ原則トシテハ如何ナル債權ト雖モ其强制履行ヲ許スモノトセリ唯其性質カ到底强制履行ヲ許ササルモノナルトキハ自ラ他ニ制裁ヲ求メサルコトヲ得ス例ヘハ俳優ヲシテ演劇ヲ爲サシメ書工ヲシテ書ヲ描カシムルカ如キハ到底任意ニ之ヲ爲スニ非サレハ如何トモスルコト能ハサルモノナルカ故ニ若シ債務者ニシテ任意ニ履行ヲ爲ササルトキハ損害賠償ヲ求ムルノ外非サルナリ但作爲メノ義務ニ在リテモ其行爲ノ性質上必スシモ債務者自ラ之ヲ爲スコトヲ要セサルモノハ第三者ヲシテ代ハリテ之ヲ爲サシメ以テ履行ニ充テ唯債務者ヲシテ其費用ヲ負担セシムルコトヲ得ヘシ但此場合ニ於テハ眞ノ履行ニ非スシテ一種ノ賠償方法ナリト謂フヲ妥當トス例ヘハ大工カ家屋ノ修繕ヲ爲スヘキ場合ニ於テ他ノ大工ヲシテ之ヲ爲サシメ、東京ヨリ大阪マテ旅行ヲ爲スヘキ者カ之ヲ爲ササルトキ他人ヲシテ其旅行ヲ爲サシムルノ類是ナリ

法律行爲モ亦意思ヲ要スルモノナルカ故ニ若シ債務者ニシテ其意思ヲ有スルコトヲ肯セサルトキハ到底其履行ヲ望ムヘカラス然リト雖モ債務者カ法律行爲ヲ爲スノ義務ヲ負フ場合ニ於テハ多クハ債權者ハ其法律行爲其物ヲ欲スルニ非スシテ寧ロ是ヨリ生スヘキ效力ヲ得ンコトヲ欲スヘキヲ以テ此場合ニ於テハ裁判所ニ請求シテ債務者ニ其法律行爲ヲ爲ス義務アルコトヲ認メシメ其裁判ヲ以テ直チニ債務者ノ意思ニ代フルコトヲ得ルモノトセリ例ヘハ甲カ乙ノ爲メニ保障ヲ爲スヘキコトヲ約シ而モ乙ノ債權者ニ對シテ保障契約ヲ締結スルコト拒ム場合ニ於テハ乙ハ裁判所ニ請求シテ甲ニ其義務アルコトヲ認メシメ同時ニ其裁判ヲ以テ甲ノ意思ニ代エ竟ニ保障契約ヲシテ成立スルニ至ラシムルコトヲ得ヘシ（民訴七三六、登二七、三五、二頁參觀）

不作爲ノ義務ニ在リテモ其性質カ强制履行ヲ容レル場合ニ於テハ固ヨリ强制シテ之ヲ履行セシムルコトヲ得ヘシ例ヘハ俳優カ其劇場ニ出テテ演劇ヲ爲ササルコトヲ約シ而モ之ヲ犯シテ其劇場ニ出テントスルニ當リ債權者ハ公力ヲカリテ之ヲ妨クルコトヲ得ヘシ然リト雖モ多數ノ場合ニ於テハ債務者カ不作爲メノ義務アルニ拘ハラス其事ヲ爲シタル後始メテ債權者其權利ヲ犯サレタリト爲シテ裁判所ニ救濟ヲ求ムヘキカ故ニ眞ノ强制履行ヲ求ムル場合ハ蓋シ極メテ稀ナルヘシ而シテ債務者カ既ニ其事ヲ爲シタル場合ニ於テハ債權者ハ債務者ノ費用ヲ以テ其既ニ爲シタルモノヲ除去シ且將來ノ爲メニ適當ノ處分ヲ爲サンコトヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得ヘシ例ヘハ債務者カ其所有地ニ家屋ヲ建築セサルコトヲ約シナカラ之ヲ建築シタル場合ニ於テハ債權者ハ其家屋ヲ取リ除カシメ且將來其建築ヲ爲スヘカラサルコトヲ謂ヒ渡サシメ以テ後日强制執行ヲ爲スノ便ニ供スルコトヲ得ヘク又例ヘハ俳優カ其劇場ニ出テテ演劇ヲ爲ササルコトヲ約シナカラ其劇場ニ出テテ演劇ヲ爲シタルトキハ債權者ハ其演劇ヲ爲スコトヲ中止セシメ且將來其劇場ニ出テテ演劇ヲ爲ストキハ一日ニ付キ若干ノ金額ヲ債權者ニ払ウヘキコトヲ裁判所ニ於テ定メシムルコトヲ得ヘシ尙ホ本條第三項ニハ單ニ「請求スルコトヲ得」トイヒ前二項ニ於ケルカ如ク「裁判所ニ請求スルコトヲ得」ト謂ハサルヲ以テ必スシモ裁判所ニ訴フルコトヲ要セサルモノト知ルヘシ

以上述ヘタルカ如ク債務ノ性質カ强制履行ヲ許ス場合ニ於テハ債權者ハ之ヲ請求スルコトヲ得ヘク又其性質カ之ヲ許ササル場合ニ於テモ履行ニ代ハルヘキ强制方法アルコトハ右ニ述ヘタルカ如シ然リト雖モ是等ノ場合ニ於テ多クハ債權者ノ爲メニ多少ノ損害ヲ生スヘシ例ヘハ其履行ノ遲延スル爲メ又ハ履行ニ代ハルヘキ方法カ眞ノ履行ト同一ノ利益ヲ与エサル爲メ殊ニ不作爲メノ義務ニ在リテ債務者カ既ニ其義務ヲ犯シテアル行爲ヲ爲シタル場合ニ於テハ債權者カ損害ヲ被ムルヘキハ固ヨリナリ此損害ハ債務者ヲシテ之ヲ賠償セシムヘキコトハ殆ト疑ヲ容レサル所ナリト雖モ万一ノ疑講ヲ避クル爲メ本條第四項ニ於テ之ヲ名言セリ

民法第４１４条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　債権者が債務の履行を請求することができる場合において，債務者が任意に債務の履行をしないときは，債権者は，民事執行法の規定に従い，直接強制，代替執行，間接強制その他の方法による履行の強制を裁判所に請求することができるものとする。ただし，債務の性質がこれを許さないときは，この限りでないものとする。

(2)　上記(1)は，損害賠償の請求を妨げないものとする。

(3)　民法第４１４条第２項及び第３項を削除するものとする。

（注）上記(3)については，民法第４１４条第２項及び第３項の削除に伴って， その規定内容を民事執行法において定めることと併せて，引き続き検討する必要がある。

本文(1)は，債権の基本的効力の一つとして，国家の助力を得て強制的にその内容の実現を図ることができること（履行の強制）を定めるものである。民法第４１４条第１項の規定内容を基本的に維持しつつ，実体法と手続法を架橋する趣旨で，履行の強制の方法が民事執行法により定められる旨の文言を付加している。また，同項ただし書は維持するものとしているが，これは，直接強制が許されない場合（同条第２項参照）という意味ではなく，債務の性質上，強制的な債務内容の実現になじまない場合（例として，画家の絵を描く債務等が挙げられる。）を意味するものである。

本文(2)は，民法第４１４条第４項の規定内容を維持するものである。

本文(3)は，民法第４１４条第２項及び第３項を削除する（その規定内容を民事執行法で規定する）ものである。同条第２項及び第３項は，強制執行の方法に関わる規定であるため，これを実体法と手続法のいずれに置くべきかという議論があるが，この点について， 実体法（民法）においては，同条第２項及び第３項を削除する一方で，本文(1)で示すように，同条第１項に実体法と手続法を架橋する趣旨の文言を挿入するという考え方を提示している。もっとも，同条第２項及び第３項を削除する場合には，これに伴って，代替執行の方法を規定する民事執行法第１７１条第１項の文言を始めとする規定の整備が必要となり，その点と併せて引き続き検討する必要がある。この点につき，（注）で取り上げている。