民法（～2019年）

本條ハ選択ノ效力ヲ定メタルモノナリ元來一ノ行爲ハ事實上將來ニ向カイテノミ其效力ヲ生スヘキモノナルカ故ニ若シ本條ノ明文ナクンハ選択ノ效力ハ單ニ將來ニ向カイテノミ生シ普通ノ學說ニヨルモ選択マテハ債權ノ目的全ク未定ナリシモノトスヘク又余カ說ニ從ヘハ條件ノ一般規定ニ從ヒ（一二七）選択マテハ條件附法律行爲ノ目的タル債權ハ未タ全ク發生セスシテ單ニ其債權ノ發生ヲ妨ケシメサル一種ノ債權ヲ生スルニ止マルヘシ然レトモ是レ實際ニ不便多クシテ且當事者ノ當初ノ意思ニ反スルコト多カルヘシ故ニ本條ヲ以テ特ニ選択ノ效力ヲ既往ニ遡ラシメ選択債務發生ノ當時既ニ其選択アリタルト同一ノ結果ヲ生セシメタリ例ヘハ馬又ハ牛ヲ与ウヘキ場合ニ於テ選択權者カ馬ヲ選択スル前ニ其馬カ子ヲ產ミタルトキハ其子モ亦債權者ニ屬スヘク又其馬ハ選択ノ當時ヨリ債權者ノ所有ニ歸シタルモノト看做サスシテ債權發生ノ時ヨリ既ニ屬セシモノト看做スノ類是ナリ但第三者ノ權利ヲ害スルコトヲ得サルモノトセルカ故ニ例ヘハ不動產又ハ金若干ヲ与ウヘキ場合ニ於テ選択權者カ其不動產ヲ選択シタリトセンニ若シ其以前ニ於テ債務者カ其不動產ニ付キ地上權、永小作權、質權、抵當權等ヲ設定シタルトキハ敢テ是等ノ權利ヲ蔑如スルコト能ハス然ラスンハ第三者ハ意外ノ損失ヲ被ムルコトアルヘケレハナリ但登記法ノ作用ニ因リ若シ其不動產ニ付キ予メ選択債務ヲ登記スルトキハ之ヲ以テ第三者ニ對抗スルコトヲ得ヘシ（登二、二號二頁）故ニ不動產ニ付テハ本條ノ規定ハ單ニ第三者ノ登記後ニ登記ヲ爲シタル場合ニ於テノミ其適用アルヘキモノトス

選択債権に関する民法第４０６条から第４１１条までの規律を基本的に維持した上で，次のように改めるものとする。

(1)　民法第４０９条の規律に付け加えて，第三者が選択をすべき場合には，その選択の意思表示は，債権者及び債務者の承諾がなければ撤回することができないものとする。

(2)　民法第４１０条を削除するものとする。

(3)　選択の対象である給付の中に履行請求権の限界事由（後記第９，２に掲げる事由をいう。）があるものがある場合（第三者が選択をすべき場合を除く。） において，その事由が選択権を有する当事者による選択権付与の趣旨に反する行為によって生じたときは，その選択権は，相手方に移転するものとする。

本文(1)は，選択債権につき第三者が選択をすべき場合（民法第４０９条）に関して，当該選択の意思表示を撤回するための要件につき，異論のない解釈を条文上明記するものである。

本文(2)は，民法第４１０条を削除するものである。選択の対象である給付に履行請求権の限界事由（その意義につき，後記第９，２）に該当するものがあっても，それによって選択の対象は当然には限定されないものとして，不能となった対象を選択して契約の解除をするなど選択権付与の趣旨に即したより柔軟な解決を可能とするためである。

本文(3)は，選択（第三者が選択権を有する場合を除く。）の対象である給付につき，履行請求権の限界事由が選択権者による選択権付与の趣旨に反する行為により生じたときは， 選択権が相手方に移転する旨の新たな規定を設けるものである。このような場合には，もはや選択権者に選択権を保持させることは相当でなく，選択権を相手方に移転することが利害調整として適切であると考えられることによる。