民法（～2019年）

本條ハ債權ノ目的タルヘキ數個ノ給付中始メ因リ不能ナルモノ又ハ後ニ至リテ不能ト爲メリタルモノアル場合ニ付テ規定セリ此場合ニ於テハ純理ヨリ之ヲ言ヘハ選択ヲ爲スヘキ者ハ殘存セルモノ又ハ不能ナルモノヲ選択スルコトヲ得ヘキカ如シト雖モ此如クンハ債權者ハ常ニ殘存スルモノヲ選ヒ債務者ハ常ニ不能ナル物ヲ選フニ至ルヘク當事者ノ當初ノ意思ニ反スルコト多カルヘシ故ニ本條第一項ニ於テハ舊民法其他外國ノ法典ニ傚ヒ債權ハ常ニ殘存セルモノニ付テ存スルヲ原則トシ唯選択權ヲ有セサル當事者ノ過失ニ因リ給付カ不能ト爲メリタル場合ニ限リ其相手方ハ既ニ不能トナリタルモノヲ選択シ從テ之カ賠償ヲ払ハシムルコトヲモ得ルモノトセリ（舊民法ニ於テハ細目ニ至リ聊カ本條ト同シカラサル所アリ）例ヘハ馬又ハ牛ヲ与ウヘシトセル場合ニ於テ其馬カ偶然病ニカカリテ死亡スルトキハ選択權ノ債務者ニ屬スルト債權者ニ屬スルトハタ第三者ニ屬スルトヲ問ハス爾後債權ノ目的ハ牛ノミニ存スルモノトス又書工カ書ヲ描キ又ハ金一〇〇圓ヲ払ウヘキ場合ニ於テ其書工カ不幸病ニカカリ手ノ自由ヲ失ヒタルトキハ選択權ノ誰ニ屬スルヲ問ハス爾後其書工ハ單ニ金一〇〇圓ノ義務ヲ負フヘキモノトス然リト雖モ若シ選択權ヲ有セサル債務者カ其過失ニ因リ馬ヲ死ニ致シタルトキハ選択權ヲ有スル債權者ハ其馬ヲ以テ値アリトセハ其馬ヲ選択シ其價格其他ノ損害賠償ヲ債務者ニ請求スルコトヲ得ヘシ又書工カ選択權ヲ有スル場合ニ於テ債權者カ其書工ニ暴行ヲ加ヘ其手ニ負傷セシメ以テ書ヲ描クコト能ハサルニ至ラシメタルトキハ書工ハ書ヲ描クコトヲ選択シ而シテ其書ヲ描クコトハ債權者ノ過失ニ因リ不能ト爲メリタルカ故ニ全ク其義務ヲ免レタリト主張スルコトヲ得ヘシ尙ホ不法行爲ニ因リ債權者ニ賠償ノ責アルコトハ固ヨリ言フヲ待タサル所ナリ（七〇九）

選択債権に関する民法第４０６条から第４１１条までの規律を基本的に維持した上で，次のように改めるものとする。

(1)　民法第４０９条の規律に付け加えて，第三者が選択をすべき場合には，その選択の意思表示は，債権者及び債務者の承諾がなければ撤回することができないものとする。

(2)　民法第４１０条を削除するものとする。

(3)　選択の対象である給付の中に履行請求権の限界事由（後記第９，２に掲げる事由をいう。）があるものがある場合（第三者が選択をすべき場合を除く。） において，その事由が選択権を有する当事者による選択権付与の趣旨に反する行為によって生じたときは，その選択権は，相手方に移転するものとする。

本文(1)は，選択債権につき第三者が選択をすべき場合（民法第４０９条）に関して，当該選択の意思表示を撤回するための要件につき，異論のない解釈を条文上明記するものである。

本文(2)は，民法第４１０条を削除するものである。選択の対象である給付に履行請求権の限界事由（その意義につき，後記第９，２）に該当するものがあっても，それによって選択の対象は当然には限定されないものとして，不能となった対象を選択して契約の解除をするなど選択権付与の趣旨に即したより柔軟な解決を可能とするためである。

本文(3)は，選択（第三者が選択権を有する場合を除く。）の対象である給付につき，履行請求権の限界事由が選択権者による選択権付与の趣旨に反する行為により生じたときは， 選択権が相手方に移転する旨の新たな規定を設けるものである。このような場合には，もはや選択権者に選択権を保持させることは相当でなく，選択権を相手方に移転することが利害調整として適切であると考えられることによる。