民法（～2019年）

本條ハ第三者ヲシテ選択ヲ爲サシムル場合ニ付テ規定セリ蓋シ選択債務ニ在リテ第三者ヲシテ選択ヲ爲サシムルコトハ敢テ稀ナリトセサルヘシ例ヘハ或ル物品ヲ購入スルニ當リ自己ハ其物ノ品質ヲ識別スルノ明ナキカ故ニ其鑑識アルモノニ依賴シテ選択ヲ爲サシメント欲スルコトアルヘシ或ハ又第三者ニ贈与スル目的ヲ以テ或ル物品ヲ購買セント欲スルニ當リ其第三者ヲシテ二物中ノ一ヲ選択セシムルカ如キハ又頻繁ナル事例ナランカ此場合ニ於テ選択ノ意思表示ハ誰ニ對シテ之ヲ爲スヘキカ曰ク債權者又ハ債務者ニ對シテ之ヲ爲スヘシ蓋シ債權者及ヒ債務者ハ共ニ債權ノ利害關係者ニシテ其孰レカニ對シテ選択ノ意思表示ヲ爲スヘキコトハ殆ト疑ヲ容レスト雖モ（第一）雙方ニ對シテ之ヲ爲スヘキカハタ其一方ニ對シテ之ヲ爲スヲ以テ足レリトスヘキカ（第二）若シ一方ニ對シテ之ヲ爲スヲ以テ足レリトセハ其孰レニ對シテ之ヲ爲スヘキカ之聊カ疑アル所ナリ故ニ本條ニ於テ（第一）雙方ニ對シテ之ヲ爲スコトヲ要セス其一方ニ對シテ之ヲ爲スヲ以テ足レリトシ（第二）其一方ハ必スシモ債權者又ハ債務者タルコトヲ要セス其孰レカニ對シテ之ヲ爲セハ足レリトセリ然ラスンハ往往ニシテ不適法ノ選択ヲ爲ス者アリテ爲メニ選択ノ效力ヲ生セサルカ如キコトアランニハ實際ノ不便尠カラサルヘケレハナリ

前條ノ規定ニ依リ當事者ノ一方カ選択ヲ爲スヘキ場合ニ於テハ若シ其者カ其選択ヲ怠リタルトキハ他ノ者代ハリテ選択ヲ爲スコトヲ得ルモノトセルカ故ニ少シモ不便ヲ感スルノ虞ナシト雖モ第三者カ選択ヲ爲ササルトキハ果シテ如何スヘキカ曰ク純理ヨリ之ヲ言ヘハ第三者カ選択ヲ爲スヲ以テ條件トセルカ故ニ若シ第三者カ之ヲ爲ササルトキハ條件ノ不成就ニ因リテ債權ハ全ク效力ヲ生セサルモノト爲ササルコトヲ得ス然リト雖モ之多クハ當事者ノ意思ニ反スルモノナルヘシ故ニ本條ニ於テハ此場合ニハ選択權ハ債務者ニ屬スヘキモノトセリ是レ他ナシ第四百六條ニ於テ述ヘタルカ如ク債權ノ目的ハ常ニ債務者ノ行爲ニ在ルヲ以テ債務者カ選択ヲ爲スヲ本則トスヘケレハナリ

當事者カ選択權ヲ有スル場合ニ於テハ其選択權ヲ爲スコト能ハサル場合ハ決シテ之非サルヘシ何トナレハ當事者ハ死亡スルモ其相續人ニ於テ選択ヲ爲スコトヲ得ヘク又當事者カ無能力ト爲メルモ其法定代理人ニ於テ之ヲ爲スコトヲ得ヘケレハナリ之ニ反シテ第三者カ選択ヲ爲スヘキ場合ニ於テモ大抵其第三者自身ノ選択ヲ必要トスヘキカ故ニ若シ第三者ニシテ死亡スルカ又ハ其精神錯亂スルトキハ竟ニ選択ヲ爲スコト能ハサルヘシ此場合ニ於テモ亦選択權ハ債務者ニ屬スヘキハ又本條第二項ノ規定スル所ナリ

選択債権に関する民法第４０６条から第４１１条までの規律を基本的に維持した上で，次のように改めるものとする。

(1)　民法第４０９条の規律に付け加えて，第三者が選択をすべき場合には，その選択の意思表示は，債権者及び債務者の承諾がなければ撤回することができないものとする。

(2)　民法第４１０条を削除するものとする。

(3)　選択の対象である給付の中に履行請求権の限界事由（後記第９，２に掲げる事由をいう。）があるものがある場合（第三者が選択をすべき場合を除く。） において，その事由が選択権を有する当事者による選択権付与の趣旨に反する行為によって生じたときは，その選択権は，相手方に移転するものとする。

本文(1)は，選択債権につき第三者が選択をすべき場合（民法第４０９条）に関して，当該選択の意思表示を撤回するための要件につき，異論のない解釈を条文上明記するものである。

本文(2)は，民法第４１０条を削除するものである。選択の対象である給付に履行請求権の限界事由（その意義につき，後記第９，２）に該当するものがあっても，それによって選択の対象は当然には限定されないものとして，不能となった対象を選択して契約の解除をするなど選択権付与の趣旨に即したより柔軟な解決を可能とするためである。

本文(3)は，選択（第三者が選択権を有する場合を除く。）の対象である給付につき，履行請求権の限界事由が選択権者による選択権付与の趣旨に反する行為により生じたときは， 選択権が相手方に移転する旨の新たな規定を設けるものである。このような場合には，もはや選択権者に選択権を保持させることは相当でなく，選択権を相手方に移転することが利害調整として適切であると考えられることによる。