民法（～2019年）

選択ハ債務者カ之ヲ爲スト債權者カ之ヲ爲スト又第三者カ之ヲ爲ストニ論ナク意思表示ニ依リテ之ヲ行フヘキモノトス而シテ其意思表示ハ書面、口頭其他如何ナル方法ヲ以テスルモ可ナリ唯其意思表示ハ何人ニ對シテ之ヲ爲スヘキカハ本條第一項及ヒ第四百九條第一項ノ定ムル所ナリ而シテ本條ハ當事者ノ一方カ選択ヲ爲ス場合ニ付テ規定セリ本條ノ規定ニ依レハ當事者ノ一方ハ其相手方ニ對シテ意思表示ヲ爲スニ因リテ其選択權ヲ行フヘキモノトセリ是レ固ヨリ當然ノ事ニシテ又說明ヲ要セサルヘシ但相手方數名アル場合ニ於テハ其各自ニ對シテ其意思表示ヲ爲スコトヲ要ス

當事者ノ一方カ選択ノ意思表示ヲ爲シタル後ハ相手方ハ之ニ因リテ其權利又ハ義務ノ確定セル事ヲ信シ往往ニシテ種種ノ準備ヲ爲シ又ハ目的物中ノ一ヲ處分スルコトアリ然ルニ選択者ハ隨意ニ其選択ヲ變スルコトヲ得ルモノトセハ相手方カ之ニ因リテ損害ヲ被ムルコトアルヘキハ固ヨリナリ是レ本條第二項ニ於テ相手方ノ承諾ナキ以上ハ選択ノ意思表示ヲ取消スコトヲ許ササル所以ナリ

選択債権に関する民法第４０６条から第４１１条までの規律を基本的に維持した上で，次のように改めるものとする。

(1)　民法第４０９条の規律に付け加えて，第三者が選択をすべき場合には，その選択の意思表示は，債権者及び債務者の承諾がなければ撤回することができないものとする。

(2)　民法第４１０条を削除するものとする。

(3)　選択の対象である給付の中に履行請求権の限界事由（後記第９，２に掲げる事由をいう。）があるものがある場合（第三者が選択をすべき場合を除く。） において，その事由が選択権を有する当事者による選択権付与の趣旨に反する行為によって生じたときは，その選択権は，相手方に移転するものとする。

本文(1)は，選択債権につき第三者が選択をすべき場合（民法第４０９条）に関して，当該選択の意思表示を撤回するための要件につき，異論のない解釈を条文上明記するものである。

本文(2)は，民法第４１０条を削除するものである。選択の対象である給付に履行請求権の限界事由（その意義につき，後記第９，２）に該当するものがあっても，それによって選択の対象は当然には限定されないものとして，不能となった対象を選択して契約の解除をするなど選択権付与の趣旨に即したより柔軟な解決を可能とするためである。

本文(3)は，選択（第三者が選択権を有する場合を除く。）の対象である給付につき，履行請求権の限界事由が選択権者による選択権付与の趣旨に反する行為により生じたときは， 選択権が相手方に移転する旨の新たな規定を設けるものである。このような場合には，もはや選択権者に選択権を保持させることは相当でなく，選択権を相手方に移転することが利害調整として適切であると考えられることによる。