民法（～2019年）

本條以下第四百十一條ニ至ルマテハ所謂選択債務（Obligation alternative）ニ關セリ選択債務トハ數個ノ目的中其一ヲ給付スヘキ債務是ナリ選択債務ノ性質ニ付テハ從來學者ノ議論一定セスト雖モ普通學者ノ唱ウル所ニ依レハ債權ハ元來一個ニシテ唯其目的カ數個ノ給付中一ニ在ルモノトセルカ如シ然リト雖モ余ノ信スル所ニ依レハ所謂選択債務ハ寧ロ數個ノ條件附債務ヨリナレルモノニシテ其各債務ハ「若シ債務者、債權者又ハ第三者カ他ノ債務ノ履行ヲ爲スヘキモノトセサルトキハ」ト謂ヘル停止條件ニツナカレルモノト謂ハサルヘカラス蓋シ債權ノ目的ノ確定スヘキコトハ其要素ニシテ牛若クハ馬ト謂ヘルカ如キ其孰レトモ確定セサルトキハ是レ債權ノ要素ヲ欠ケルモノト謂ハサルヘカラス故ニ一ノ債權ハ馬ヲ目的トシ他ノ債權ハ牛ヲ目的トシ而シテ甲ハ「若シ債務者又ハ他ノ人カ牛ヲ目的トスル債務ノ履行ヲ爲スヘキモノトセサレハ」ト謂ヘル條件ニツナカリ乙ハ「若シ債務者其他ノ者ノ馬ヲ目的トスル債務ノ履行ヲ爲スヘキモノトセサレハ」ト謂ヘル條件ニツナカルモノト爲ササルヘカラス

或ハ曰ン新民法ニ於テハ條件成就ノ效力ハ既往ニ遡ラサルヲ本則トセルカ故ニ若シ選択債務ニシテ條件附債務ナリトセハ選択ノ效力モ亦敢テ既往ニ遡ラサルモノト爲ササルコトヲ得ス然ルニ第四百十一條ニ依レハ其效力ハ既往ニ遡ルモノトセリ是レ新民法ニ於テハ選択債務ヲ以テ條件附債務ト爲ササリシ明證ナランカト余曰ク然ラス條件成就ノ效力ノ既往ニ遡ルト否トハ專ラ當事者ノ意思ニ關スルモノニシテ新民法ニ於テハ一般ノ場合ニ付キ當事者ノ意思條件成就ノ效力ヲ既往ニ遡ラシメサルニ在ルコト多シトシタルニ過キス然ルニ選択債務ノ場合ニ於テ當事者ノ意思選択ノ效力ヲ既往ニ遡ラシムルニ在ルコト最モ多シトシタルノミ故ニ之ヲ以テ選択債務ノ性質カ條件附債務ニ非ストスルノ理由ト爲スニ足ラサルナリ但本條以下ノ規定ハ多クハ條件一般ノ規定ニ合ハサルモノノミナルカ故ニ假令其性質ハ條件附ナルモ是レ普通ノ條件附債務ニ非サルコトハ固ヨリ疑ヲ容レサル所ナリ而シテ其然ル所以ノモノハ專ラ當事者ノ意思ヲ推測シ普通ノ條件附債務ニ於ケルト同シカラサルコト多シタレハナリ

或ハ又曰ハン選択債務ヲ以テ條件附債務ナリトセハ選択權カ債務者ニ在ル場合ニ於テハ其條件ハ單ニ債務者ノ意思ノミニ係ルモノナルカ故ニ無數ナラント（一三四）曰ク然ラス債務者カ一ノ給付ヲ選択セサルトキハ必ス他ノ給付ヲ爲ササルコトヲ得サルカ故ニ是レ單ニ債務者ノ意思ノミニ係ルモノニ非サルナリ

選択債務ハ之ヲ任意債務（Obligationfacultative）ト混スヘカラス今任意債務ノ定義ヲ下サンニ債務ノ目的ニ非サルモノヲ給付シテ債務ヲ免ルルコトヲ得ルトキハ其債務ハ任意債務ナリト謂フヘキカ例ヘハ債務者ハ馬ヲ与ウルノ義務ヲ負フト雖モ若シ之ヲ与ウルコトヲ欲セサルトキハ牛ヲ与ウルモ可ナリト謂フカ如キ即チ是ナリ是レ寧ロ代物救濟ノ予約ヲ爲セルモノト謂フヘシ故ニ新民法ニ於テハ別ニ之カ規定ヲ設ケス

選択債務ノ性質ノ條件附ナルト否トニ拘ハラス數個ノ給付中ノ一ヲ選フハ果シテ何人ノ權內ニ存スルカハ最モ中位ヲ要スル問題ナリ蓋シ當事者カ特ニ其選択ヲ爲スヘキ者ヲ定メタルトキハ固ヨリ論爲シト雖モ若シ當事者カ之ヲ定メサリシトキハ果シテ如何曰ク此場合ニ於テハ其選択權ハ當然債務者ニ屬スヘシ是レ古來各國ノ法律ニ於テ皆然ル所ニシテ又最モ法理ニ適スルモノト謂ハサルコトヲ得ス其債權ナルモノハ常ニ債務者ノ行爲ヲ以テ其目的ト爲スコトハ既ニ論シタル所ナリ（一頁以下）故ニ馬又ハ牛ヲ与ウルヲ以テ債務ノ目的トスル場合ニ於テハ其行爲ハ債務者ニ出ルヘキカ故ニ債務者ノ選択ニ依リ馬又ハ牛ヲ与エンニ債權者ハ未タ債務ノ履行ヲ爲ササルモノト爲スコトヲ得ス是レ各國ノ法律ニ於テ皆選択權ノ債務者ニ屬スルヲ本則トセル所以ナリ

選択債権に関する民法第４０６条から第４１１条までの規律を基本的に維持した上で，次のように改めるものとする。

(1)　民法第４０９条の規律に付け加えて，第三者が選択をすべき場合には，その選択の意思表示は，債権者及び債務者の承諾がなければ撤回することができないものとする。

(2)　民法第４１０条を削除するものとする。

(3)　選択の対象である給付の中に履行請求権の限界事由（後記第９，２に掲げる事由をいう。）があるものがある場合（第三者が選択をすべき場合を除く。） において，その事由が選択権を有する当事者による選択権付与の趣旨に反する行為によって生じたときは，その選択権は，相手方に移転するものとする。

本文(1)は，選択債権につき第三者が選択をすべき場合（民法第４０９条）に関して，当該選択の意思表示を撤回するための要件につき，異論のない解釈を条文上明記するものである。

本文(2)は，民法第４１０条を削除するものである。選択の対象である給付に履行請求権の限界事由（その意義につき，後記第９，２）に該当するものがあっても，それによって選択の対象は当然には限定されないものとして，不能となった対象を選択して契約の解除をするなど選択権付与の趣旨に即したより柔軟な解決を可能とするためである。

本文(3)は，選択（第三者が選択権を有する場合を除く。）の対象である給付につき，履行請求権の限界事由が選択権者による選択権付与の趣旨に反する行為により生じたときは， 選択権が相手方に移転する旨の新たな規定を設けるものである。このような場合には，もはや選択権者に選択権を保持させることは相当でなく，選択権を相手方に移転することが利害調整として適切であると考えられることによる。