民法（～2019年）

本條ノ場合ハ債權ノ目的外國ノ貨幣ニ非スシテ廣ク金錢ニアリト雖モ唯其額ヲ指示スルニ外國ノ貨幣ヲ以テシタル場合トス此場合ニ於テハ純然タル金錢債權アリテ敢テ或ル貨幣ヲ商品ノ如クミタルモノニ非ス故ニ必スシモ外國ノ貨幣ヲ以テ救濟ヲ爲スコトヲ要セス履行地ニ於ケル爲メ替相場ニ依リ之ヲ日本ノ通貨ニ換算シテ救濟ヲ爲スコトヲ得ヘシ例ヘハフランスニ書籍ヲ注文シ其代價仏貨一〇〇〇フランナリトセンニ若シ東京ニ於テ其代價ヲ払ウヘキモノトセハ東京ニ於ケル仏貨ノ相場一圓ニ付キ二フラン六〇トシ日本ノ貨幣三八四圓六一錢五厘ヲ払ウヲ以テ足レリトスルノ類是ナリ但此場合ニ於テ外國ノ貨幣ヲ以テ救濟ヲ爲スハ固ヨリ債務者ノ隨意ナリトス舊商法第七百五十四條ニハ手形ニ付キ同樣ノ規定アリタリシモ今ハ當然民法ヲ適用スヘキモノトシ商法ニハ別ニ明文ヲ揭ケス

民法第４０３条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　外国の通貨で債権額を指定した場合において，別段の意思表示がないときは，債務者は，その外国の通貨で履行をしなければならないものとする。

(2)　外国の通貨で債権額を指定した場合において，別段の意思表示がないときは，債権者は，その外国の通貨でのみ履行を請求することができるものとする。

本文(1)は，民法第４０３条の規定内容を改め，外国の通貨で債権額を指定した場合には， 債務者は，別段の意思表示がない限り，その外国の通貨で弁済をしなければならないものとしている。この場合について，同条は，履行地の為替相場により日本の通貨で弁済をすることができるとしているが，この規律については，外国の通貨で債権額を指定したときは，特約がない限りその通貨でのみ弁済をするというのが当事者の合理的意思であって， 同条の規定内容は合理性に乏しいとの指摘がある。これを踏まえ，同条の規定内容を改めるものとしている。

本文(2)は，外国の通貨で債権額を指定した場合には，債権者は，別段の意思表示がない限り，指定に係る外国の通貨でのみ履行を請求することができるとするものである。判例

（最判昭和５０年７月１５日民集２９巻６号１０２９頁）は，外国の通貨で債権額を指定した場合であっても，債権者が債務者に対し，履行地の為替相場により日本の通貨での支払を請求することができるとするが，外国の通貨で債権額を指定した場合は，特約がない限りその通貨のみで決済されるとするのが当事者の合理的意思であるとの前記指摘を踏まえ，この判例法理とは異なる内容の規定を設けるものである。

なお，本文(1)(2)については，金銭債権に基づく強制執行の解釈運用に与える影響の有無等につき慎重な検討が必要であるとの指摘がある。