民法（～2019年）

本條以下第四百五條ニ至ルマテハ債權ノ目的カ有體物ノ引渡又ハ其讓渡ニ在ル場合ニ付テ規定セリ而シテ本條ハ引渡ノ義務ヲ負エル債務者ニ其物ノ保存ノ義務アルコトヲ規定シ併セテ其保存ヲ爲スニ付キ如何ナル注意ヲ爲スヘキカヲ定メタルモノナリ蓋シ注意ノ程度ニハ種種ノ標準アリテ古來羅馬法ニ於テハ過失ノ程度ニ三アリトシ場合ニ因リテ重過失（Culpa lata）輕過失（Culpalevis）又ハ最輕過失（Culpalevissima）ニ付キ責任ヲ負フヘキモノトセルコトヲ一般ノ學說ナリト雖モ其學理ニ合ハサルコトハ既ニ定論アル所ニシテ羅馬法ニ於テモ敢テ此如キ區別ヲ採用セシニハ非サルカ如シ唯輕過失ヲ別チテ抽象的、成形的（Culpa levis in abstractovel inconcrcto）ノ二ト爲スハ多少理由ナキニ非ス例ヘハ賣主カ其賣却シタル物ヲ保存スルニ付テハ善良ナル管理者（Bonus paterfamilias 良家父ト訳スヘキカ）カ通常加フル所ノ注意ヲ加フヘキモ無償ニテ寄託ヲ受ケタル者ハ受寄物ヲ保存スルニハ唯自己ノ財產ニ付テ平生加フル所ノ注意ヲ加フレハ即チ足レルカ如キ是ナリ（六五九）即チ甲ハ抽象的ニシテ乙ハ成形的ナリ而シテ其理由ヲ問エハ曰ク賣主ハ通常賣買契約ニ因リテ利益ヲ受クヘキ者ナルカ故ニ其賣却シタル物ヲ買主ニ引渡スニ至ルマテ充分ノ注意ヲ以テ其物ヲ保存シ假令平生自己ノ財產ハ之ヲ等閑ニ付スルノ癖アルモ其賣却シタル物ハ敢テ之ヲ等閑ニ付スルコトヲ得サルモノトセサルヘカラスト雖モ無償ニテ寄託ヲ受ケタル者ハ之ニ異ナリ他人ノ利益ノ爲メニ無償ニテ受寄物ヲ保存スル者ナルカ故ニ寄託者ハ偏ニ受寄者ノ平生ノ注意如何ヲ察シ唯其者カ平生自己ノ財產ニ加フル注意ヲ寄託物ニ加ヘシメント欲シタルニ過キサルモノト看做スハ最モ當然ナル所ナリ然リト雖モ所謂成形的ノ過失ヲ以テ注意ノ程度ト爲スハ今日ノ法律ニ在リテハ全ク例外ニ屬スルカ故ニ原則ハ寧ロ所謂抽象的ノ過失ヲ以テ注意ノ程度ト爲スモノトシ例外ノ場合ハ皆特別規定ヲ揭クルコトトスルヲ至當トス是レ本條ニ於テ一般規定トシテ善良ナル管理者ノ注意ヲ以テ物ノ保存ヲ爲スヘキモノトシタル所以ナリ

(1)　契約によって生じた債権につき，その内容が特定物の引渡しであるときは，債務者は，引渡しまで，[契約の性質，契約をした目的，契約締結に至る経緯その他の事情に基づき，取引通念を考慮して定まる]当該契約の趣旨に適合する方法により，その物を保存しなければならないものとする。

(2)　契約以外の原因によって生じた債権につき，その内容が特定物の引渡しであるときは，債務者は，引渡しまで，善良な管理者の注意をもって，その物を保存しなければならないものとする。

（注）民法第４００条の規律を維持するという考え方がある。

本文(1)は，特定物の引渡しの場合の注意義務（保存義務）の具体的内容が契約の趣旨を踏まえて画定される旨を条文上明記するものである。契約によって生じた債権に関して， 保存義務の内容が契約の趣旨を踏まえて画定されることには異論がない。それを条文上も明らかにするものである。

本文(1)の「契約の趣旨」とは，合意の内容や契約書の記載内容だけでなく，契約の性質

（有償か無償かを含む。），当事者が当該契約をした目的，契約締結に至る経緯を始めとする契約をめぐる一切の事情に基づき，取引通念を考慮して評価判断されるべきものである。裁判実務において「契約の趣旨」という言葉が使われる場合にも，おおむねこのような意味で用いられていると考えられる。このことを明らかにするために，契約の性質，契約をした目的，契約締結に至る経緯や取引通念といった「契約の趣旨」を導く考慮要素を条文上例示することも考えられることから，本文ではブラケットを用いてそれを記載している。本文(2)は，契約以外の原因によって生じた債権については，特定物の引渡しの場合の保

存義務につき現行の規定内容を維持するものである。

以上に対して，契約の趣旨に依拠するのみで保存義務の内容を常に確定できるかには疑問があるとして，本文(1)の場合及び本文(2)の場合を通じて，一般的に保存義務の内容を定めている現状を維持すべきであるという考え方があり，これを（注）で取り上げている。