民法（～2019年）

●

制定

171条

弁護士ハ事件終了ノ時ヨリ公証人及ヒ執達吏ハ其職務執行ノ時ヨリ三年ヲ経過シタルトキハ其職務ニ関シテ受取リタル書類ニ付キ其責ヲ免ル

制定過程

明治民法171条

関連資料

梅謙次郎『民法要義』*未校正資料全体表示

第百七十一條　辯護士ハ事件終了ノ時ヨリ公證人及ヒ執達吏ハ其職務執行ノ時ヨリ三年ヲ經過シタルトキハ其職務ニ關シテ受取リタル書類ニ付キ其責ヲ免ル（證一六二）

本條ハ三年ノ時效ノ第二ノモノヲ規定セリ而シテ弁護士、公證人及ヒ執達吏カ其職務ニ關シテ受取リタル書類ノ義務ニ關セリ蓋シ是等ノ書類ハ事件終了ノ後ハ直チニ之ヲ返還スルヲ常トス殊ニ日日數多ノ書類ヲ取扱ウヘキ者ナルカ故ニ其書類ニ付キ長日月ノ間責任ヲ負フヘキモノトセハ其書類ヲ返還スル每ニ詳細ナル受取證ヲ取置キ永ク之ヲ保存セサルヘカラス是レ到底煩ニ堪エサル所ナリ故ニ是等ノ書類ノ返還ニ付テハ特ニ時效ノ期間ヲ短縮セシナリ

本條ニ所謂事件終了トハ例ヘハ裁判ノ確定、和解、取下等ノ如キ是ナリ

●

昭和22年222号（家族法改正）

171条

弁護士ハ事件終了ノ時ヨリ公証人及ヒ執行吏ハ其職務執行ノ時ヨリ三年ヲ経過シタルトキハ其職務ニ関シテ受取リタル書類ニ付キ其責ヲ免ル

●

昭和41年111号

171条

弁護士ハ事件終了ノ時ヨリ公証人ハ其職務執行ノ時ヨリ三年ヲ経過シタルトキハ其職務ニ関シテ受取リタル書類ニ付キ其責ヲ免ル

●

平成13年41号

171条

弁護士又ハ弁護士法人ハ事件終了ノ時ヨリ公証人ハ其職務執行ノ時ヨリ三年ヲ経過シタルトキハ其職務ニ関シテ受取リタル書類ニ付キ其責ヲ免ル

●

平成16年147号（現代語化）

171条

弁護士又は弁護士法人は事件が終了した時から、公証人はその職務を執行した時から三年を経過したときは、その職務に関して受け取った書類について、その責任を免れる。

●

平成29年44号（債権法改正）

削除

関連資料

中間試案概要資料全体表示

１　職業別の短期消滅時効の廃止

民法第１７０条から第１７４条までを削除するものとする。

（概要）

職業別の細かい区分に基づき３年，２年又は１年という時効期間を定めている短期消滅時効（民法第１７０条から第１７４条まで）を廃止するものである。この制度に対しては，対象となる債権の選別を合理的に説明することが困難である上，実務的にもどの区分の時効期間が適用されるのかをめぐって煩雑な判断を強いられている等の問題点が指摘されていることを考慮したものである。