民法（～2019年）

本條及ヒ次條ハ短期時效ノ第二種ナル三年ノ時效ニ關セリ而シテ本條ニ規定スル所ハ醫師、產婆、藥劑師及ヒ技師、棟梁、請負人ノ債權ニ關セリ蓋シ是等ノ債權ハ慣習上速ニ其請求ヲ爲シ又速ニ其弁濟ヲオハルヲ常トシ且長日月ノ後其債權ヲ證明スルコト難シトスルコト多ケレハナリ

技師、棟梁、請負人ノ工事ニ關スル債權ニ付テハ其負担シタル工事終了ノ時ヨリ時效ヲ起算スヘキモノトセリ蓋シ慣習上是等ノ債權ハ工事終了ノ後之ヲ弁濟スルヲ常トスレハナリ但複雜ナル工事ニ在リテハ其全工事終了ノ後初テ時效ヲ起算スヘキモノトセハ其時效甚タ長キニ涉ルヘシ而シテ慣習上ニ於テモ此如キ場合ニ於テハ各種ノ工事終了ノ時ニ支払ヲ爲スヘキヲ常トスルカ如シ例ヘハ新ニ邸宅ヲ構ウル者ハ先ツ家屋ノ建築ヲ技師又ハ棟梁ニ依賴シタク駝師ヲシテ庭園ノ裝飾ヲ請負ハシムルコト多シ而シテ技師又ハ棟梁ニハ家屋ノ建築落成ノ後弁濟ヲ爲スヘクタク駝師ニハ庭園ノ裝飾終了ノ後支払ヲ爲スヘシ故ニ時效モ亦技師又ハ棟梁ニ付テハ家屋落成ノ時ヨリタク駝師ニ付テハ庭園ノ裝飾終了ノ時ヨリ其進行ヲ始ムヘキモノトスルヲ妥當トス是レ本條第二號ノ但書ニ於テ「其負担シタル工事ノ終了ノ時」ト謂ヘル所以ナリ

民法第１７０条から第１７４条までを削除するものとする。

職業別の細かい区分に基づき３年，２年又は１年という時効期間を定めている短期消滅時効（民法第１７０条から第１７４条まで）を廃止するものである。この制度に対しては， 対象となる債権の選別を合理的に説明することが困難である上，実務的にもどの区分の時効期間が適用されるのかをめぐって煩雑な判断を強いられている等の問題点が指摘されていることを考慮したものである。