民法（～2019年）

本條ハ前條第一項ニ對スル例外規定ナリ蓋シ定期金債權ハ第一回ノ定期金ノ弁濟期ヨリ之ヲ行使スルコトヲ得ルカ故ニ前條第一項ノ規定ニ依レハ此第一回ノ弁濟期ヨリ十年ニシテ時效ニカカラサルコトヲ得ス政府案ニハ之ニ付キ別段ノ例外ヲ設ケサリシト雖モ衆議院ニ於テ債權ノ時效期間ヲ十年ニ短縮シタルカ爲メ定期金債權カ第一回ノ弁濟期ヨリ十年ニシテ時效ニカカルヘキモノトセハ頗ル短期ニ失スルノソシリヲ免レス因リテ特ニ例外ヲ設ケテ之ヲ二十年トセリ然リト雖モ此定期金ニハ十年未滿ノ時期ヲ以テ其弁濟期ヲオハルヘキモノ爲シトセス殊ニ初ハ長期ナリシモ既ニ其大半ヲ過キ殘期僅ニ十年滿タサルコトスク爲シトセス此場合ニ於テハ最後ノ弁濟期ヨリ尙ホ一〇有余年ヲ經過セサレハ時效ニカカラサルモノトナリ前條第一項ノ規定スル所ト頗ル權衡ヲ得サルニ至ルヘシ故ニ此場合ニ於テハ最後ノ弁濟期ヨリ十年ニシテ時效完成スヘキモノトセリ但次條ノ規定ニ因リ一年以下ノ時期ヲ以テ定メタル定期金ハ五年ノ時效ニカカルヘキヲ以テ最後ノ弁濟期ヨリ五年ヲ經過スルトキハ其定期金債權ハ必ス消滅スヘキノミ故ニ本條第一項末文ハ一年ヨリ長キ時期ヲ以テ定メタル定期金ニ付テノミ適用アルヘシ

本條ニ於テ一旦定期金債權モ亦初テ之ヲ行使スルコトヲ得ル時ヨリ時效其進行ヲ始ムヘキモノトシタル以上ハ各期ノ弁濟ハ自ラ債務者ノ承認トナリ時效中斷ノ方法トナルヘキハ固ヨリ疑ヲ容レス故ニ實際ニ於テハ本條ニ定メタル二十年ノ時效ハ最後ニ定期金ノ弁濟ヲ爲シタル時ヨリ進行スルモノト謂フヘシ然レトモ此弁濟ノ證據ハ通常債務者ノ手ニ存スルモ債權者ノ手ニ存セス蓋シ債權者カ弁濟ヲ受ケタルトキハ債務者ニ其受取證ヲ交付スルコトヲ常トス而シテ債務者ヨリ債權者ニ弁濟ヲ爲シタル證書ヲ付与スルカ如キコトハ古今東西ノ慣習ニナキ所ナリ故ニ數十年ニ涉ル定期金ノ債權ニ付テハ債務者ハ二十年間其定期金ヲ弁濟シタル後忽チ時效ヲ援用シ以テ其弁濟ヲ免レントスルモ債權者ハ殆ト如何トモスルコト能ハス何トナレハ債務者ハ曰ハン汝ハ且テ吾ニ對シテ請求ヲ爲シタルコトナシ吾モ亦汝ニ對シテ弁濟ヲ爲シタルコトナシ即チ時效既ニ完成セルヲ以テ吾カ債務ハ消滅セリト而シテ債權者ハ之ニ年年弁濟ヲ受ケタル證據ヲ對抗スルコト能ハサルヘシ是レ本條第二項ノ規定アル所以ナリ即チ債權者ハ何時ニテモ其債務者ノ承認書ヲ求メ以テ債務者ヲシテ右ノ如キ不當ノ言ヲ爲スコトヲ得サラシメタリ

或ハ曰ハン本條ノ場合ニ於テハ各定期金皆別個ノ債權ニシテ其各個ニ付キ其弁濟期ヨリ時效其進行ヲ始ムヘキモノナリト是レアラナリ定期金債權ナルモノハ定期金ヲ請求スル元權ニシテ各定期金ニ對スル債權ハ期數ト同數ノ權利ナリト雖モ此各債權ノ根元タル權利即チ所謂定期金債權ニシテ單ニ各獨立ナル債權ノ集合シタルモノニ非ス但當事者ノ意思明カニアル者ノ言ノ如キ場合ニ於テハ固ヨリ本條ヲ適用スヘキ限リニ在ラサルナリ

定期金トハ定期ニ支払ウヘキ金錢其他ノ物ヲ謂ヘルモノニシテフランス語ノ「ラント」、獨逸語ノ「レンテ」（rente）是ナリ從來之ヲ年金ト訳セシモ月、半年等ヲ以テ定メタルモノナキニ非サルヲ以テ之ヲ定期金トセリ金ノ字ハ常ニ金錢タルヘキカヲ疑ハシムルト雖モ是レ普通ニ金錢ナルカ故ニナンシカ謂ヘルニテ必スシモ金錢タルコトヲ要セス例ヘハ米穀ノ如キモ亦可ナリ尙ホ賃貸借ニ付キ賃金トイヒ（六〇一）商法ニ於テハ準備金ト謂ヘルカ如シ（商一九四、舊商二一九）

(1)　民法第１６８条第１項前段の規律を改め，定期金の債権についての消滅時効は，次の場合に完成するものとする。

ア　第１回の弁済期から［１０年間］行使しないとき

イ　最後に弁済があった時において未払となっている給付がある場合には，最後の弁済の時から［１０年間］行使しないとき

ウ　最後に弁済があった時において未払となっている給付がない場合には，次の弁済期から［１０年間］行使しないとき

(2)　民法第１６８条第１項後段を削除するものとする。

本文(1)アは，現在の民法第１６８条第１項前段の規律のうち，その時効期間を［１０年間］に改めるものである。定期金債権の時効期間は，債権の原則的な時効期間よりも長期であることが適当と考えられるが，その具体的な期間の設定については，前記２でどのような案が採用されるかによって考え方が異なり得る。本文(1)イ及びウは，定期金債権の弁済が１回もされない場合のみを定めている民法第１６８条第１項前段には，１回でも支払がされた場合の処理が不明確であるという問題があることから，この点についての規律を付け加えるものである。最後に弁済があった時において未払の支分権がある場合（本文(1) イ）には，債権者はその時から権利行使をすることができるのに対して，その時において未払の支分権がない場合（本文(1)ウ）には，債権者は次の弁済期から権利行使をすることができることから，これに応じて規律を書き分けている。

本文(2)は，「最後の弁済期から十年間行使しないときも」定期金債権が消滅することを定めている民法第１６８条第１項後段について，独自の存在意義が認められないことから， これを削除するものである。