民法（～2019年）

四　時效ノ停止

本條以下第百六十一條ニ至ルマテハ時效ノ停止（suspension,Hemmung）ニ關スル規定ナリ時效ノ停止トハ既ニ經過シタル期間無效ニ歸スルニ非スト雖モ唯停止原因ノ存スル間ハ時效暫ク其進行ヲ停メ其原因已ムノ後一定ノ期間ヲ經過スルニ非サレハ時效完成セサルヲ謂フ是レ大ニ中斷ト異ナル所ナリ但舊式ノ法律ニ於テハ大抵停止原因ノ存スル期間ハ全ク之ヲ控除シ停止前ノ期間ト停止後ノ期間トヲ合セ以テ時效ノ期間ヲ計算スヘキモノトセルモ後ニ論スヘキ理由ニ因リ新民法ニ於テハ時效ノ終ニ於テ一時ノ停止アルモノトセルニ過キス

時效ノ停止アル場合ハ皆事實上權利ヲ行使スルコトヲ得サル場合ナリ蓋シ時效ハ素權利者カ其權利ヲ行使スルコトヲ怠リタルニ因リテ生スルモノナルカ故ニ若シ其權利ヲ行使スルコトヲ得サレハ敢テ之ヲ怠リト謂フコトヲ得ス隨テ時效ノ進行スヘキ謂レ非サレハナリ（Cntra nonvalentem agere, non currit præseriptio　有效ニ訴追スルコト得サル者ニ對シテハ時效進行セス）

本法ニ於テハ停止ノ四原因ヲ認メタリ（一）無能力者ノ爲メニ存スル一般ノ停止（二）無能力者カ其法定代理人ニ對シ又ハ妻カ其夫ニ對スル特別ノ停止（三）相續財產ニ關スル停止（四）事變ニヨル停止是ナリ本條ハ右ノ第一原因ニ付テ規定セリ

從來未成年者又ハ禁治產者ヲ保護センカ爲メニ其無能力者ノ間ハ時效全ク停止スヘキモノトセル例最モ多シ是レ無能力者ヲ保護線スル㸃ニ於テハ間然スル所ナキカ如シト雖モ顧ミテ其相手方ノ利害ヲ考ウレハ實ニ憐ムヘキモノアリ蓋シ其者カ通常人ナランニハ十年乃至二十年ニシテ（外國ニ於テハ三十年ノ時效最モ多シ）時效ノ利益ヲ得ヘキニタ又マ其者カ無能力ナルカ爲メニ其未成年者ナルトキハ動モスレハ四十年ニ近キ星霜ヲ經サレハ時效完成セス其禁治產者ナルトキハ幾十年ノ後時效完成スヘキカ殆ト測リ知ルヘカラス此如クンハ取引ノ安全得テ望ムヘカラス隨テ社會ノ信用ヲ妨クルコト實ニ尠少ナルサルヘシ近來ノ立法者ハ大ニ玆ニ視ル所アリテ種種ノ方法ヲ案出シ以テ此弊ヲ矯メントセリ舊民法ノ如キモ稍〻此方針ヲ採リタルモノト謂フヘシ然リト雖モ其方法タルヤ未タ盡ササルモノアリ請ウ其理由ヲセン證據編第百三十一條第二項ニ依レハ未成年者及ヒ禁治產者ノ爲メニハ最後ノ一年ニ付キ時效ノ停止アルモノトセリ是レ仏、蘭、伊等ノ制ニ比スレハ大ナル進步ナリト雖モ尙ホ未成年者ニ付テハ四十年許ノ間、禁治產者ニ付テハ其終身間時效完成セサルコトアルヘケレハナリ其無能力者ハ自ラ其利益ヲ保衞スルスルコト能ハサル者ナルカ故ニ法律カ特ニ之ヲ保護スヘキハ勿論ナリト雖モ爲メニ取引ノ安全ヲ害シ信用ノ發達ヲ妨クルカ如キハ斷シテ不可ナリ今未成年者及ヒ禁治產者ニハ必ス法定代理人ヲ附スヘキモノトセリ而シテ此法定代理人ノ責任ニ付テハ詳細ナル規定ヲ設ケ必要ナル場合ニハ担保ヲモ供セシメタリ（舊民法ニハ法律上ノ抵當ヲ認ムルト雖モ新民法ニ於テハ之ヲ認メス唯親族編ニ於テ後見人ハ親族會ノ請求ニ因リ相當ノ担保ヲ供スヘキコトヲ規定セリ（〔九三三〕）故ニ無能力者ノ保護ハ既ニ至レリト謂フヘシ而シテ最モ多クノ場合ニ於テハ法定代理人ハ本人ニ代ハリテ其權利ヲ行使スルコトヲ怠ラサルヘク若シ之ヲ怠リタルトキハ之ニ對シテ損害賠償ノ請求ヲ爲スコト得ルカ故ニ爲メニ無能力者カ損失ヲ毫ルコトハ極メテ稀ナルヘシ故ニ本法ニ於テハ苟モ無能力者ニ法定代理人アル間ハ亳モ時效ノ進行ヲ止メシメス唯法定代理人ノ欠ケタル場合ニ於テハ無能力者ノ利益ヲ保護スヘキ者非サルカ故ニ一時時效ノ進行ヲ止メシムルニ非サレハ事實上無能力者カ權利ヲ行フコト能ハサル間ニ時效即チ完成スルコトナシトセス故ニ此場合ニ於テハ其無能力者カ能力者ト爲リ又ハ後任ノ法定代理人カ就職スルマテハ勿論尙ホ其後六个月內ハ時效完成セサルモノトセリ是レ他ナシ書類等ヲ調査スルニ非サレハ其權利アルコトヲ知ラサルコト多ク之ヲ調査スルニハ相當ノ期間ヲ要スルヲ以テナリ但此場合於テハ時效絕對ニ其進行ヲ停止スルニ非ス唯完成スルニ垂トセル場合ニ於テ右ノ期間內ニ完成スルコト能ハサルノミ例ヘハ二十年ノ時效カ既ニ十九年一〇个月ヲ過キ尙ホ二个月ニシテ將ニ完成セントスルニ當リ權利者死亡シ其相續人未成年者ナル場合ニ於テ其當然ノ法定代理人非サルトキハ先ツ其法定代理人ヲ選任セシメサルヘカラス此場合ニ於テハ其法定代理人カ選任セラレテ因リ六个月ヲ經過スルニ非サレハ時效完成セス是レカ爲メニ時效ノ完成少クモ四个月有余ヲ後ルルニ至ルヘシ（尙ホ此場合ニ於テハ一六〇ノ規定ニヨルモ相續ノ日ヨリ少クモ六个月可間ハ時效完成セス）例ヘハ未成年者ニ對シ十年ノ時效既ニ九年九个月ヲ過キ尙ホ三个月ニシテ將ニ完成セントスルニ當リ其法定代理人辭任シ更ニ親族會ニ於テ其後任者ヲ選任スヘキトキハ其選任シタル者カ就職シテ因リ六个月ヲ經過スルニ非サレハ時效完成セス此場合ニ於テハ時效ノ完成少クモ三个月有余ヲ後ルルニ至ルヘシ又例ヘハ禁治產者ニ對シ二十年ノ時效既ニ十九年八个月ヲ過キ尙ホ四个月ニシテ時效完成セントスルニ當リ禁治產者ノ後見人死亡シ一時其法定代理人ヲ欠キタルニ禁治產者ハ既ニ其心神平生ニ復セシヲ以テ直チニ禁治產ノ取消ヲ請求シ遂ニ其取消ノ裁判アリタリトセンニ其裁判ヨリ六个月ノ後ニ非サレハ時效完成セス故ニ此場合ニ於テハ時效ノ完成少クモ二个月有余ヲ後ルルニ至ルヘシ

禁治產者ノ後見人ハ往往法律ニ因リテ定マレル場合アリ（九〇二、九〇三）此場合ニ於テハ禁治產ノ宣吿其效力ヲ生スルト同時ニ是レカ法定代理人アルカ故ニ（人事訴訟手續法五二）本條ヲ適用スルコト能ハス是レ立法論トシテハ或ハ以テ欠㸃トスヘキカ

時効の停止事由に関して，民法第１５８条から第１６０条までの規律を維持するほか，次のように改めるものとする。

(1)　次に掲げる事由がある場合において，前記６(1)の更新事由が生ずることなくこれらの手続が終了したときは，その終了の時から６か月を経過するまでの間は，時効は，完成しないものとする。この場合において，その期間中に行われた再度のこれらの手続については，時効の停止の効力を有しないものとする。

ア　裁判上の請求

イ　支払督促の申立て

ウ　和解の申立て又は民事調停法・家事事件手続法による調停の申立てエ　破産手続参加，再生手続参加又は更生手続参加

オ　強制執行，担保権の実行としての競売その他の民事執行の申立てカ　仮差押命令その他の保全命令の申立て

(2)　上記(1)アによる時効の停止の効力は，債権の一部について訴えが提起された場合であっても，その債権の全部に及ぶものとする。

(3)　民法第１５５条の規律を改め，上記(1)オ又はカの申立ては，時効の利益を受ける者に対してしないときは，その者に通知をした後でなければ，時効の停止の効力を生じないものとする。

(4)　民法第１５３条の規律を改め，催告があったときは，その時から６か月を経過するまでの間は，時効は，完成しないものとする。この場合において， その期間中に行われた再度の催告は，時効の停止の効力を有しないものとする。

(5)　民法第１６１条の規律を改め，時効期間の満了の時に当たり，天災その他避けることのできない事変のため上記(1)アからカまでの手続を行うことができないときは，その障害が消滅した時から６か月を経過するまでの間は， 時効は，完成しないものとする。

(6)　当事者間で権利に関する協議を行う旨の［書面による］合意があったときは，次に掲げる期間のいずれかを経過するまでの間は，時効は，完成しないものとする。

ア　当事者の一方が相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の［書面による］通知をした時から６か月

イ　上記合意があった時から［１年］

（注）上記(6)については，このような規定を設けないという考え方がある。

時効の停止事由に関して，時効の中断事由の見直し（前記６）を踏まえた再編成等を行うものである。ここで再編成された事由も，従前と同様に取得時効にも適用可能なものと考えられる。

本文(1)第１文は，現在は時効の中断事由とされている裁判上の請求（民法第１４９条），支払督促の申立て（同法第１５０条）などの事由を，新たに時効の停止事由とするものである。これらの手続が進行して所期の目的を達した場合（認容判決が確定した場合など） には，前記６(1)の更新事由に該当することになる。他方，その手続が所期の目的を達することなく終了した場合には，本文(1)第１文の時効停止の効力のみを有することとなる。この規律は，いわゆる裁判上の催告に関する判例法理（最判昭和４５年９月１０日民集２４巻１０号１３８９頁等）を反映したものである。本文(1)第２文は，これらの手続の申立て　 と取下げを繰り返すことによって時効の完成が永続的に阻止されることを防ぐため，本文

(1)第１文の時効停止の期間中に行われた再度のこれらの手続については，時効停止の効力を有しないものとしている（後記(4)第２文と同趣旨）。

本文(2)は，債権の一部について訴えが提起された場合の取扱いを定めるものである。判例（最判昭和３４年２月２０日民集１３巻２号２０９頁）は，債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えが提起された場合には，時効中断の効力もその一部についてのみ生ずるとしているが，裁判上の請求が時効の停止事由と改められること（本文(1)ア） も考慮の上，判例と異なる結論を定めている。これにより，一部請求を明示して債権の一部についての訴えを提起した場合に，その後に請求の拡張をしようとしても，その時までに既に当該債権の残部について時効が完成しているという事態は，生じないことになる。

本文(3)は，差押え，仮差押え又は仮処分は，時効の利益を受ける者に対してしないときは，その者に通知をした後でなければ，時効の中断の効力を生じないという民法第１５５条の規律について，これらの事由を時効の中断事由（同法第１５４条）から停止事由に改めること（上記(1)オ，カ）に伴い，その効果を時効の停止の効力を生じないと改めるものである。

本文(4)第１文は，民法第１５３条の「催告」について，実質的には時効の完成間際に時効の完成を阻止する効力のみを有すると理解されていたことを踏まえ，時効の停止事由であることを明記するものである。また，本文(4)第２文では，催告を重ねるのみで時効の完成が永続的に阻止されることを防ぐため，催告によって時効の完成が阻止されている間に行われた再度の催告は，時効停止の効力を有しないものとしている。催告を繰り返しても時効の中断が継続するわけではないとする判例法理（大判大正８年６月３０日民録２５輯１２００頁）を反映したものである。

本文(5)は，天災等による時効の停止を規定する民法第１６１条について，現在の２週間という時効の停止期間は短すぎるという指摘があることから，その期間を６か月に改めるものである。

本文(6)は，当事者間の協議を時効の停止事由とする制度を新設するものである。これは， 当事者間で権利に関する協議が継続している間に，時効の完成を阻止するためだけに訴えを提起する事態を回避できるようにすることは，当事者双方にとって利益であることによる。この事由の存否を明確化する観点から，協議の合意が存在することを要求した上で， 書面を要するという考え方をブラケットで囲んで提示している。また，時効障害が解消される時点を明確化する観点から，協議続行を拒絶する旨の通知がされた時という基準を用意した上で，ここでも書面を要するという考え方をブラケットで囲んで提示している（本文(6)ア）。さらに，実際上，協議されない状態が継続する事態が生じ得ることから，これへの対応として，当事者間で権利に関する協議を行う旨の合意があった時から［１年］という別の基準も用意している（本文(6)イ）。協議が実際に行われていれば，その都度，この合意があったと認定することが可能なので，本文(6)イの起算点もそれに応じて更新されることになる。以上に対し，当事者間の協議を時効の停止事由とする制度を設ける必要性はないという考え方があり，これを（注）で取り上げている。