民法（～2019年）

一　時效ノ效力

本條ハ時效カ何レノ時ヨリ效力ヲ生スヘキカヲ規定セリ蓋シ純理ヨリ言ヘハ時效ハ時ノ經過ニ因リテ其效力ヲ生スヘキモノナルカ故ニ法定ノ期間經過ノ後初テ其效力ヲアリト謂ハサルコトヲ得ス然リト雖モ是レ頗ル實際ニ不便ナル所ナリ何トナレハ時效ニ因リテ權利ヲ得タル者ハ期間滿了ノ時ヨリ初テ權利ヲ得ルモノニシテ其以前ハ權利他人ニ屬セシモノト認ムルトキハ例ヘハ物ノ果實ニ付キ期間滿了前ノ果實ハ皆之ヲ前所有者ニ返還セサルコトヲ得サルノ結果ヲ生スヘシカクノ如クンハ前所有者ハ占有者ニ對シテ一時ニ十年又ハ二十年間ノ果實ヲ請求スルコトヲ得テ占有者ハ或ハ其物ノ所有權ヲ抛棄スルヲ以テ却テ利益アリトスルコトアルヘク殊ニ時效ナル制度ヲ設ケタル理由ニ遡リテ考ウルモ十年又ハ二十年間權利カ不確定ノ有樣ニ存シタルトキハ事實ヲ以テ權利ト看做シ以テ此不確定ナル狀態ニ付キ再ヒ法律上ノ問題ヲ提起スルコトヲ得サラシメント欲シタルモノナルニ前所有者ハ十年又ハ二十年前ノ事實ヲ提起シテ自己ノ權利ヲ證明シ以テ時效成就前ニ物ヨリ生シタル一切ノ利益ヲ得ンコトヲ計ルニ至ルヘケレハナリユエニ本條ニ於テハ時效ノ效力ハ其起算日ニ遡ルヘキモノトセリ例ヘハ二十年ノ取得時效ヲ得タル者ハ二十年ノ後初テ所有權ヲ得タルモノト看做サス其占有ヲ得タル初ヨリ業ニ已ニ所有權ヲ取得セシモノト看做スナリ（一六二、二項）又消滅時效ニ在リテモ時效成就ノ後債權初テ消滅スルモノトセハ債權者ハ其以前ノ利息ヲ請求スルコトヲ得ヘク隨テ時效成就前ニ債權果シテ存在セシヤ否ヤニ付キ法廷ニ爭ウコト得ヘク爲メニ時效ヲ設ケタル立法ノ精神ヲシテ貫徹スルコト能ハサルニ至ラシムル虞アリ是レ本條ノ規定アル所以ナリ例ヘハ甲カ乙ニ對シ債權ヲ有セシ場合ニ於テ其債權ヲ行使セサルコト十年ニ及フトキハ乙ハ十年ノ後初テ債務ヲ免レタルモノト看做サルルニ非スシテ甲カ債權ヲ行使スルコトヲ怠リタル初ヨリ業ニ已ニ債權消滅セシモノト看做スナリ

消滅時効に関して，民法第１４４条及び第１４５条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　時効期間が満了したときは，当事者又は権利の消滅について正当な利益を有する第三者は，消滅時効を援用することができるものとする。

(2)　消滅時効の援用がされた権利は，時効期間の起算日に遡って消滅するものとする。

（注）上記(2)については，権利の消滅について定めるのではなく，消滅時効の援用がされた権利の履行を請求することができない旨を定めるという考え方がある。

消滅時効の効果について定めるものである。ここでの規律を取得時効にも及ぼすかどうかは，今後改めて検討される。

本文(1)は，消滅時効の援用権者について定めるものである。民法第１４５条は「当事者」が援用するとしているが，判例上，保証人（大判昭和８年１０月１３日民集１２巻２５２０頁）や物上保証人（最判昭和４３年９月２６日民集２２巻９号２００２頁）などによる援用が認められている。本文(1)は，こうした判例法理を踏まえて援用権者の範囲を明文化　 するものである。判例（最判昭和４８年１２月１４日民集２７巻１１号１５８６頁）が提示した「権利の消滅により直接利益を受ける者」という表現に対しては，「直接」という基準が必ずしも適切でないという指摘があるので，それに替わるものとして「正当な利益を有する第三者」という文言を提示しているが，従前の判例法理を変更する趣旨ではない。

本文(2)は，消滅時効の効果について，援用があって初めて権利の消滅という効果が確定的に生ずるという一般的な理解を明文化するものである。判例（最判昭和６１年３月１７日民集４０巻２号４２０頁）もこのような理解を前提としていると言われている。もっとも，このような理解に対しては，消滅時効の援用があってもなお債権の給付保持力は失われないと解する立場からの異論があり，消滅時効の援用が実務で果たしている機能を必要な限度で表現するという趣旨から，消滅時効の援用がされた権利の履行を請求することができない旨を定めるという考え方が示されており，これを（注）で取り上げた。