民法（～2019年）

何人ト雖モ自己ノ利益ヲ抛棄スルコトヲ得ヘキハ言フヲ竢タサル所ニシテ本法ニ於テハ特ニ其原則ヲ揭ケタル條文爲シ今期限モ亦當事者ノ一方ノ利益ノ爲メニ設ケタルモノナルトキハ其物ヨリ之ヲ抛棄スルコトヲ得ルハ固ヨリ論ヲ竢タサル所ナリ而シテ期限ハ時トシテハ債務者ノ利益ノ爲メニ之ヲ設ケ時トシテハ債權者ノ利益ノ爲メニ之ヲ設ク例ヘハ無利息貸借ニ於テ期限アルハ單ニ債務者ノ爲メニセルモノナリ之ニ反シテ寄託契約ニ於テ期限アルハ單ニ債權者ノ爲メニセルモノナリ故ニ甲ハ債權者ヨリ之ヲ抛棄スルコトヲ得ヘク乙ハ債權者ヨリ之ヲ抛棄スルコトヲ得ヘシ（六六二）然レトモ間誰カ爲メニ期限ヲ設ケタルカヲ知ルコト能ハサルコトアリ此場合ニ於テハ寧ロ債務者ノ爲メニ設ケタルモノト推定セリ然リト雖モ期限ノ利益ヲ抛棄スル爲メ相手方ニ損害ヲ加フヘカラス例ヘハ有利貸借ニ於テ期限アルハ主トシテ債務者ノ爲メニスルモノト推定スルヲ以テ債務者ハ何時ニテモ其期限ヲ抛棄シテ直チニ借用金ヲ返濟スルコトヲ得ヘキモ（五九一、二項參觀）若シ債權者ニシテ利息ヲ取ルヲヲ目的トセルトキハ債務者カ期限前ニ返濟ヲ爲シタルニ因リ債權者ハ其利息ヲ失ヒ爲メニ其利益ヲ害セラルルコトナシトセス故ニ此場合ニ於テハ債務者ハ期限マテノ利息又ハ期限前ノ返濟ニ因リ失ヒタル所ノ利息ヲヲ請求スルコトヲ得スンハアルヘカラス是レ本條ニ規定スル所ナリ但債權者カ異議ナク返濟ヲ受ケタルトキハ將來ノ利息ヲ請求スルコトヲ得ス蓋シ債權者モ亦期限ノ利益ヲ抛棄シタルモノト看做セハナリ

期限に関する民法第１３５条から第１３７条までの規律は，基本的に維持した上で，次のように改めるものとする。

(1)　民法第１３５条に期限という用語の定義を付け加え，期限とは，法律行為の効力の発生・消滅又は債務の履行を将来発生することが確実な事実の発生に係らしめる特約をいうものとする。

(2)　民法第１３５条第１項の規律を次のように改めるものとする。

ア　法律行為に始期を付したときは，その法律行為の効力は，期限が到来した時に発生するものとする。

イ　債務の履行に始期を付したときは，期限が到来するまで，その履行を請求することができないものとする。

(3)　民法第１３７条第２号の規律を改め，債務者が，その義務に反して，担保を滅失させ，損傷させ，又は減少させたときは，債務者は，期限の利益を主張することができないものとする。

本文(1)は，期限という用語の意義を，その一般的な理解に従って明文化するものである。条件という用語の定義（前記１(1)）と同様の問題意識による。

本文(2)は，民法第１３５条第１項が債務の履行期限を定めたものか，法律行為の効力発生に関する期限を定めたものか判然としないことから，その規定内容の明確化を図るものである。本文(2)アでは法律行為の効力発生に関する期限について定め，同イでは債務の履行期限について定めている。このほか，同項の「始期」という用語も多義的であるため， これを同アでは「効力発生期限」か「停止期限」などと改め，同イでは「履行期限」などと改めることも検討課題となり得る。その際には，同条第２項の「終期」という用語についても「効力消滅期限」か「解除期限」などと改めることが考えられる。

本文(3)は，民法第１３７条第２号の期限の利益喪失事由（債務者が担保を滅失させ，損傷させ，又は減少させたとき）には，形式的には，動産売買先取特権の目的動産を買主が費消した場合なども該当してしまい，適当ではないという指摘があることから，その要件を適切に画するため，同号の適用場面を，債務者が担保を滅失，損傷又は減少させない義務を負う場合において，これを滅失，損傷又は減少させたときに限定するものとしている。