民法（～2019年）

本條ハ所謂條件附權利ノ何物タルカヲ規定シタルモノナリ蓋シ條件附權利ノ性質ハ從來學者ノ間ニ議論一定セサル所ニシテ或ハ條件ノ成就ニ至ルマテハ如何ナル權利ヲモ生スルコトナシト云ヒ或ハ條件成就ノ前ト雖モ既ニ法律行爲ノ目的タル權利發生セルモノナリト云ヘルコトハ前條ノ下ニ論シタルカ如シ然レトモ是レ兩ナカラ正鵠ヲ失エル說ト謂フヘシ條件ノ成就ニ至ルマテ如何ナル權利ヲモ生スルコトナシトセハ當事者ハ自己モ所有ニ因リ假令條件成就スルモ法律行爲ヲシテ其效力ヲ生スルコト能ハサラシムルコトヲ得ヘク隨テ法律行爲ノ抅束力ヲ認メサルニ至リ其說ノ不當ナルコト殆ト喋喋ヲ竢タス然リト雖モ條件未タ成就セサル前ニ於テ既ニ法律行爲ノ目的タル權利發生セリト云フハ條件ノ效力既往ニ遡ルヘキモノトスレハ可ナルモ一旦條件ノ效力既往ニ遡ラサルヲ原則トスル以上ハ到底此說ヲ採用スルコトヲ得サルコト又既ニ之ヲ論シタリ故ニ本條ニ於テハ其中ヲ執リ法律行爲ノ目的タル權利ハ未タ生セスト雖モ其法律行爲ハ業ニ既ニ抅束力ヲ生シタルモノニシテ當事者ハ自己ノ所爲又ハ過失ニ因リ其效力ノ全部又ハ一部ノ發生ヲ妨クルコト能ハサルモノトセリ例ヘハ條件附ヲ以テ權利ノ讓渡ヲ約シタル場合ニ於テ債務者ハ其權利ノ目的物ヲ毀壞、損傷スルコトヲ得サルノ類是ナリ

本條ハ停止條件ト解除條件トヲ併セテ規定セリ是レ他ナシ解除條件附法律行爲ハ直チニ其效力ヲ生スルト雖モ其解除カ條件ニ繫ルカ故ニ其解除ニ因リテ債權ヲ得ヘキ者ハ即チ停止條件附債權者ト謂フヘキカ故ニ同一ノ規定ヲ以テ之ヲ支配スルコトヲ得ヘケレハナリ以下皆同シ

条件に関する民法第１２７条から第１３４条までの規律は，基本的に維持した上で，次のように改めるものとする。

(1)　民法第１２７条に条件という用語の定義を付け加え，条件とは，法律行為の効力の発生・消滅又は債務の履行を将来発生することが不確実な事実の発生に係らしめる特約をいうものとする。

(2)　民法第１３０条の規律を次のように改めるものとする。

ア条件が成就することによって不利益を受ける当事者が，条件を付した趣旨に反して故意にその条件の成就を妨げたときは，相手方は，その条件が成就したものとみなすことができるものとする。

イ条件が成就することによって利益を受ける当事者が，条件を付した趣旨に反して故意にその条件を成就させたときは，相手方は，その条件が成就しなかったものとみなすことができるものとする。

本文(1)は，条件という用語の意義を，その一般的な理解に従って明文化するものである。条件という文言は，日常用語として多義的に用いられているため，その法律用語としての意義を明らかにする必要があるという問題意識による。民法第１２７条に関しては，このような定義規定を設けることのほか，例えば，「停止条件」のうち法律行為の効力発生に関するものを「効力発生条件」，債務の履行に関するものを「履行条件」に，「解除条件」を

「効力消滅条件」に，それぞれ用語を改めることも検討課題となり得る。

本文(2)アは，民法第１３０条の要件に，「条件を付した趣旨に反して」という文言を付加するものである。例えば，相手方が窃盗の被害に遭った場合には見舞金を贈与すると約束していた者が，相手方の住居に侵入しようとしている窃盗犯を発見して取り押さえたとしても，それをもって条件の成就を妨害したと評価するのは適当ではないところ，「故意に」というだけでは，こうした事例であっても要件を満たしてしまうことになってしまうという指摘があることを踏まえたものである。

本文(2)イは，条件の成就によって利益を受ける当事者が故意にその条件を成就させたときは，民法第１３０条の類推適用により，相手方は，その条件が成就していないものとみなすことができるという判例法理（最判平成６年５月３１日民集４８巻４号１０頁）を明文化するものである。もっとも，入試に合格するという条件を故意に成就させた場合のように，それだけでは何ら非難すべきでない場合があることから，本文(1)と同様に，「条件を付した趣旨に反して」という要件を付加している。