民法（～2019年）

本條ハ法律、裁判上ノ命令又ハ委任契約中ニ代理人ノ權限ヲ定メサリシ場合ニ於テ其代理人カ如何ナル權限ヲ有スヘキカヲ規定セリ此場合ニ於テハ從來代理人ハ管理行爲（acte d'administration）ノミヲ爲ス權限ヲ有スルモノトスルヲ常トス然リト雖モ管理行爲ナル語ハ頗ル漠然トシテ動モスレハ其誤解ヲ異ニスルコトアリ故ニ本條ニ於テハ所謂管理行爲中ニ包含スヘキ行爲ノ種類ヲ列擧シ以テ爭ヲ未發ニ防カント欲シタリ而シテ本條ニ列擧セル所ハ從來多數ノ學者ノ認ムル所ニシテ最モ穩當トスヘキカコトシ左ニ一二ノ例ヲ揭ケテ本條ノ意義ヲ說明セン

第一　保存行爲（acteconservatoires）トハ例ヘハ急ヲ要スル修繕、時效ノ中斷、權利ノ登記等ナリ

第二　「利用又ハ改良ヲ目的トスル行爲」トハ例ヘハ金錢ヲ銀行ニ寄託シ以テ利殖ヲ謀リテ不動產ヲ他人ニ賃貸シ又ハ之ヲ耕作スルノ類（利用）及ヒ不動產ニ相當ノ裝飾ヲ施シ以テ其價額ヲ高メ、其保存ニ必要ナラサル修繕ニシテ物ノ價格ヲ付加スヘキモノノ類（改良）是ナリ是等ハ皆物又ハ權利ノ性質ヲ變セサルカ故ニ可ナリト雖モ例ヘハ木材ヲ以テ家屋ヲ建築シ（物ノ利用）山野ヲ開拓シ田畝ト爲シ（物ノ改良）公債ヲ賣却シテ金錢ニ換ヘ（權利ノ利用）薄利ノ株式ヲ配當多額ノ株式ニ易ウル（權利ノ改良）カコトキハ皆權利ノ性質ヲ變スルモノナルカ故ニ管理行爲ノ範囲ニ屬セサルナリ

民法第１０３条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　任意代理人は，代理権の発生原因である法律行為によって定められた行為をする権限を有するものとする。

(2)　法定代理人は，法令によって定められた行為をする権限を有するものとする。

(3)　上記(1)及び(2)によって代理人の権限が定まらない場合には，代理人は， 次に掲げる行為のみをする権限を有するものとする。

ア　保存行為

イ　代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において，その利用又は改良を目的とする行為

本文(1)(2)は，代理人の権限の範囲に関する基本的な規律を定めるものであり，本文(3)　 の権限の定めのない代理人の権限の範囲に関する規律に先立って，原則的な規律を明確にすることを意図するものである。

本文(3)は，民法第１０３条の規律の内容を維持しつつ，本文(1)(2)を設けたことに伴う表現の修正をするものである。