民法（～2019年）

一旦代理人ハ本人ノ意思ヲ相手方ニモタラスニ非スシテ自己ノ意思ニ因リテ法律行爲ヲ爲スモノトスル以上ハ代理人ハ充分ノ行爲能力ヲ有スルヲ必要トスルカコトシト雖若然ラス蓋シ無能力ノ規定ハ以テ無能力者ヲ保護センカ爲メタリ然ルニ代理人ノ爲シタル法律行爲ハ直接ニ本人ニ對シテ效力ヲ生スヘキモノニシテ代理關係ノ㸃ノミ因リ觀察スルトキハ其行爲ハ代理人ニ對シテ何等ノ效力ヲモ生スルコトナシ故ニ無能力者ト雖モ代理人タルコトヲ得ルナリ但左ノ二㸃ニ注意スルコトヲ要ス

第一　玆ニ謂フ所ノ無能力者ハ意志能力ヲ欠ケルモノヲ謂フニ非ス蓋シ代理人ハ自己ノ意思ヲ以テ法律行爲ヲ爲スカ故ニ意思ナキモノハ代理人タルコト能ハス故ニ玆ニ無能力者ト謂フハ意志能力ヲ具ウルモノニシテ例ヘハ相當ノ年齡ニ達シタル未成年者、一時本心ニ復セル禁治產者、準禁治產者又ハ妻ノコトキヲ謂フ

第二　玆ニ論スル所ハ唯代理關係ノ㸃ノミ因リ觀察シタルモノニシテ本人ト代　理人トノ關係ニ於テハ若シ代理人カ無能力者ナルトキハ一般ノ規定ニ從ヒ保護ヲ受クヘキモノトス例ヘハ代理人カ委任ニ因リ代理ヲ爲スニ當リ其過失ニ因リテ本人ニ損害ヲ加ヘタル場合ニ於テハ原則トシテハ本人ニ對シテ責任ヲ負フヘシト雖モ其代理人ハ無能力ナルカ故ニ一般ノ規定ニ因リ委任契約ヲ取消シ以テ其責任ヲ免ルルコトヲ得ヘシ故ニ本條ノ意義ハ唯無能力者タル代理人カ爲シタル法律行爲モ能力者タル代理人カ爲シタル法律行爲ノ如ク本人ニ對シテ直接ニ效力ヲ生スヘキ事ヲ謂ヘルニ過キス（尙ホ一一七、二項ヲ看ヨ）

民法第１０２条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　制限行為能力者が代理人である場合において，その者が代理人としてした行為は，行為能力の制限によっては取り消すことができないものとする。

(2)　上記(1)にかかわらず，制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人である場合において，当該法定代理人が代理人としてした行為が当該法定代理人を当事者としてした行為であるとすれば取り消すことができるものであるときは，本人又は民法第１２０条第１項に規定する者は，当該行為を取り消すことができるものとする。

本文(1)は，民法第１０２条の規律の内容を維持しつつ，制限行為能力者が代理人である場合における具体的な規律の内容を明確にすることを意図するものである。

本文(2)は，本文(1)の例外として，制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人である場合に関する規律を定めるものである。制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人であることは想定され得る事態であるため，一定の要件の下で取消しを認める必要があるとの指摘がされていることから，民法第１０２条の例外を定めることとしている。