民法（～2019年）

代理トハ代理人カ本人ニ代ハリテ又ハ之ニ對シテ第三者カ爲シタル意思表示カ本人ニ對シテ恰モ本人自ラ之ヲ爲シ又ハ本人ニ對シテ之ヲ爲シタルカ如ク效力ヲ生スルヲ謂ヘルコト既ニ述ヘタルカコトシ唯代理カ此效力ヲ生スルニハ如何ナル條件ヲ要スルカハ學說及ヒ立法例共ニ一致セサル所ナリ我カ商法第二百六十六條ノコトキハ唯代理人カ本人ノ爲メニ法律行爲ヲ爲スヲ以テ足レリトシ敢テ本人ノ名ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ必要トセス（舊商二四二、是レ頗ル實際ニ便利ナル所ニシテ世ノ進運ニ伴ヒ漸漸此主義ヲ採用スルニ至ルヘキハ余カ信シテ疑ハサル所ナリ然リト雖モ民法ニ於テハ各國ノ立法例及ヒ學說大抵皆此主義ヲ採ラス代理人カ本人ノ爲メニ法律行爲ヲ爲スノミニテハ未タ足レリトセス必ス本人ノ名ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ要スルモノトセリ本條ニ於テハ此普通說ヲ採リ本人ノ爲メニスルコトヲ示シテ意思表示ヲ爲スコトヲ必要トセリ但次條ノ規定ニ因リ大ニ此主義ノ不便ヲ矯メテ實際ニ支障尠カラシメタリ

以上ハ代理人カ其權限內ニ於テ法律行爲ヲ爲ス場合ニ付テ謂ヘルモノナリ蓋シ代理人カ其權限ヲ踰越スルトキハ又眞ノ代理人ニ非ス故ニ代理關係ヲ生スルコトナキヲ原則トス尙ホ後ノ第百十三條以下ニ至リ論スル所アルヘシ

右ハ代理人カ意思表示ヲ爲ス場合ニ付テ論シタリ謂フ是ヨリ第三者カ代理人ニ對シテ意思表示ヲ爲ス場合ニ付テ論セン例ヘハ第三者カ代理人ニ對シ催吿、追認、債務ノ免除、契約ノ申シ込ミ等ヲ爲シナル場合ニ於テモ亦前段ニ論スル所ト同シカラサルコトヲ得ス即チ第三者カ代理人ノ權限內ノ事項ニ付キ本人ノ爲メニスヘキコトヲ示シテ右ニ揭ケタルカコトキ意思表示ヲ爲シタルトキハ其意思表示ハ直接ニ本人ニ對シテ其效力ヲ生スルモノトス

民法第９９条第１項の規律を次のように改めるものとする。

(1)　代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は，本人に対して直接にその効力を生ずるものとする。

(2)　代理人がその権限内において自らを本人であると称してした意思表示もまた，本人に対して直接にその効力を生ずるものとする。

本文(1)は，民法第９９条第１項の規定を維持するものである。

本文(2)は，代理人が自らを本人であると称してした意思表示を，本人のためにすることを示してした意思表示と同様に扱う旨を定めるものである。民法上の代理行為の方法としては，①代理人Ａが本人Ｂのためにすることを示してする方法，②代理人Ａが自分は本人Ｂではないことを前提に本人Ｂの名義の署名をしてする方法，③代理人Ａが自分を本人Ｂ であると称してする方法が考えられるが，本文(2)は，上記③の方法に関する規律を定めるものである（後記９(2)，最判昭和４４年１２月１９日民集２３巻１２号２５３９頁参照）。なお，上記②は，上記①と同様に本文(1)の範ちゅうに属するものと考えられる。