民法（～2019年）

二　隔地者ニ對スル意思表示

本條ハ隔地者ニ對スル意思表示カ其效力ヲ生スヘキ時期ヲ定メタルモノナリ蓋シ此問題ニ付テハ從來發信主義（système de l'expédition,Uebermittelungstheorie－外ニ表示主義〔système de la déclaration,Aeusserungstheorie〕ナルモノアリテ單ニ意思ヲ表白スルノミニテ可ナリトスルモ其取ルニ足ラサルコト明カナリ）ト了知主義（systèmede l'information, Vernehmungstheorie）トアリテ發信主義ヒ於テハ意思表示ノ通知ヲ發スルト同時ニ其效力發生スヘキモノトシ了知主義ニ於テハ相手方カ其意思表示ヲ知レル時ニ始メテ其效力ヲ生スヘキモノトセリ而シテ了知主義ノ變體トシテ受信主義（systèmede la réception, Empfangstheorie）ヲ採ル者又尠カラス受信主義ハ相手方カ意思表示ノ通知ヲ受ケタル時ニ其效力ヲ生スルモノトスルニ在リ思フニ了知主義ハ阿一切相手方カ其意思表示ヲ知レルヤ否ヤヲ隔地スルコト能ハス動モスレハ相手方ノ利益ニ從ヒ既ニ知レル者ヲ知ラスト僞ルモ其ハンタイヲ證明スルコト極メテ難キノ幣アリ故ニ理論上此主義ヲ可ナリトスル者モ實際其不便ナルコトヲ認メテ寧ロ其變體ナル受信主義ヲ採ルニ至レル者多キカコトシ

本條ニ於テハ意思表示ノ原則トシテハ受信主義ヲ採レリ蓋シ理論上ニ於テハ雙方ノ主義氷炭相容レサルモノニシテ到底之ヲ調和スルコト能ハスト雖モ立法者必スシモ理論ニ偏セス專ラ實際ノ便宜ヲ間換ヘ規定ヲ設クルカ故ニ本條ニ於テ理論上孰レノ說ヲ可ナリトシタルカハ之ヲ斷言スルコトヲ能ハス余ノ信スル所ニ依レハ理論上ニ於テモ亦實際上ニ於テモ發信主義ヲ採ルヲ可トスヘキカコトシ蓋シ意思表示ハ表意者ノ行爲ナリ故ニ表意者カ自己ノ權內ニ在ル事ヲ爲シ盡セハ其行爲即チ意思表示ハ完成スルモノト爲ササルコトヲ得ス而シテ表意者ノ行爲ノ發信ノ時ニ終ハルモノト視ルヘキカ故ニ其時ニ於テ意思表示其效力ヲ生スルモノトスヘキハ灼然トシテ明カナリ論者或ハ曰ハン意思表示ハ以テ其意思ヲ他人ニシラ紙面カ爲メタリ故ニヤ人之ヲ知ルニ非サレハ未タ表示終ハレリト謂フコトヲ得スト然リト雖モ他人カ之ヲ知ルト否トハ事實上結果ニ過キスシテ是レ行爲ノ一部ヲ成スヘキ事項ニ非ス故ニタトエ意思ヲ發表スルモ之ヲ相手方ニ知ラシムヘキ方法ヲ採ルニ非サレハ未タ以テ相手方ニ對スル意思表示ト爲スニ足ラスト雖モ既ニ表意者ニ於テ之ヲ相手方ニ知ラシムル爲メ適當ノ方法ヲ行ヒ終ハルトキハ意思表示ハ既ニ完成セルモノト爲ササルコトヲ得ス故ニ理論上ハ發信主義ノ正當ニシテ了知主義ハ又ハ受信主義ノ不當ナルコトハ余カ信シテ疑ハサル所ナリ

更ニ眼ヲ轉シテ實際ノ便否ヲ考ウルニ發信主義ハ取引ヲ迅速ナラシムルノ利アリ殊ニ行爲ノ性質ニ因リ到底發信主義ヲ採ラサルコトヲ得サルモノアリ例ヘハ第十九條ニ於テ無能力者ノ保護ハ全ク有名無實ト爲リ終ハルノ虞アリ又株式會社ニ於テ株主總會ノ招集ノコトキハ到底發信主義ヲ執ルニ非サレハ實際株主總會ヲ開クコト能ハサル場合多カルヘシ（商一五六、一項、又民六二、三八二、三項等ノ場合ニモ受信主義ノ不便ヲ視ル爲リ）

余カ信シル所ハ洵ニ此コトシト雖モ此說ハ不幸ニシテ我カ民法ニ容ルル所トナラス本條ニ於テハ明カニ受信主義ヲ採レリ是レ余カ甚タ遺憾トスル所ナリ然リト雖モ本條ハ決シテ學理ヲ一定シタルニ非ス唯實際ノ便宜上此主義ヲ採ルヲ可トシタルニ過キサルモノト信ス今其理由ヲ尋ヌルニ單獨行爲ナル催吿、通知等ハ大抵相手方ニ到達シタル後始メテ其效力ヲ生セルモノトスルニ非サレハ全ク其目的ヲ達スルコト能ハス而シテ法律行爲ノ種類因リ謂ヘハ此種ノ行爲尠カラサルカ故ニ寧ロ法律行爲ノ通則トシテハ受信主義ヲ採ルヲ優レルトスト謂フニアルカコトシ而シテ法律行爲ノ最モ重要ナルモノ即チ契約ノ承諾ニ付テハ本法ニ於テモナタ發信主義ヲ採レルコトハ第五百二十六條ノ明文ニヨッテ明カナリ（商法ニ於テハ槪シテ發信主義ヲ取リ到ル所「通知ヲ發スル」ノ語アリ故ニ實際ニ於テハ本條ノ原則ハ却テ例外タルノ奇觀ヲ呈セリ）蓋シ法律行爲中最モ重要トスル所ノ契約ニ關シ殊ニ受信主義、發信主義ノ議論ノ焦㸃タル契約ノ承諾ニ付テ既ニ發信主義ヲ採ル以上ハ法律行爲ノ通則トシテ受信主義ヲ採ルハ法文ノ體裁又其宜シキヲ得サルカコトシト雖モ是レ自ラ立法論ニ屬スルヲ以テ敢テ深ク論セス尙ホ隔地者間ノ契約ニ付テハ第三編ニ於テ多イニ論スル所アルヘシ（受信主義ヲ以テ了知主義ノ變體トセス却テ發信主義ノ變體トスル論者ナキニ非スト雖モ固ヨリ通說ニ非サルカ故ニ今玆ニ論セス）

一旦發信主義採ル以上ハ其當然ノ結果トシテ表意者カ意思表示ノ通知ヲ發シタル後ニ死亡シ又ハ能力ヲ失ヒタルトキハ其意思表示カ效力ヲ發生スヘキ時ニ於テ既ニ表意者ナク從テ意思表示ノ根本タル意思アルコトナク又ハ表意者アリト雖モ既ニ能力ヲ失ヒ其意思表示ハ無能力者ノ意思表示タルニ過キサルカ故ニ全ク無效タルカ又ハ之ヲ取消スコトヲ得スンハアルヘカラス然リト雖モ是レ是レ實際ニ不便ナル所ニシテ殊ニ相手方ハ意思表示ノ通知ヲ受ケタル時ニ表意者カ死亡シ又ハ能力ヲ失ヒタルコトヲ知ラサルカ爲メ意思表示ノ效力發生スヘキコトヲ信セシニ後日ニ至リシカラサルコトヲ發見スルヲ常トスルカ故ニ往往不慮ノ損害ヲウクルコトアルヘシ是レ本條第二項ニ於テ特ニ例外ヲ設ケ意思表示ハ其力ヲ妨ケラルルコトナキモノトセリ故ニ此場合ニ於テハ立法者モ發信主義ノ利ヲ認メタルモノト言フモカナリ

本條ニ隔地者（absent, Abwesender）ト謂フハ必スシモ遠隔ノ地ニ在ル者ヲ指スニ非ス唯對話者（présent,Anwesender）ニ對シテ用ヒタル語ナリ蓋シ對話ノ場合ヲ除ク外當事者ハ必ス多少ノ土地ヲ隔ツルヲ常トスルヲ以テシカ謂ヘルナリ然レトモ細カニ之ヲ論セレハ法律行爲成立ノ土地ニ重キヲ置ク場合ニ於テハ假令電話等ニ因リ意思ヲ表示シ其發信ノトキト受信ノトキトヲ區別シカタキトキト雖モ苟モ距離アレハ尙ホ之ヲ隔地者間ノ意思表示ト視ルヘキ法律行爲成立ノ時日ニ重キヲオク場合ニ於テハ土地ノ距離如何ヲ問ハス（稀ニハ一室內ニアル物モ亦隔地者タリ）發信ノトキト受信ノトキトノ間ニ多少ノ時日ヲ要スルトキハ之ヲ隔地者間ノ意思表示ト視ルヘキモノトス而シテ隔地者ノ文字ヲ用チユル場合ハ第二ノ意義ヲ以テスルモノオオキカコトシ（例五二四、商二七〇）

民法第９７条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　相手方のある意思表示は，相手方に到達した時からその効力を生ずるものとする。

(2)　上記(1)の到達とは，相手方が意思表示を了知したことのほか，次に掲げることをいうものとする。

ア　相手方又は相手方のために意思表示を受ける権限を有する者（以下この項目において「相手方等」という。）の住所，常居所，営業所，事務所又は相手方等が意思表示の通知を受けるべき場所として指定した場所において， 意思表示を記載した書面が配達されたこと。

イ　その他，相手方等が意思表示を了知することができる状態に置かれたこと。

(3)　相手方のある意思表示が通常到達すべき方法でされた場合において，相手方等が正当な理由がないのに到達に必要な行為をしなかったためにその意思表示が相手方に到達しなかったときは，その意思表示は，通常到達すべきであった時に到達したとみなすものとする。

(4)　隔地者に対する意思表示は，表意者が通知を発した後に死亡し，意思能力を喪失し，又は行為能力の制限を受けたときであっても，そのためにその効力を妨げられないものとする。

本文(1)は，民法第９７条第１項は隔地者でなくても相手方がある意思表示一般に適用されるという通説に従って，「隔地者に対する意思表示」を「相手方のある意思表示」に改めるものである。また，同項を対話者間にも適用することに伴い，ここでは意思表示の「通知」という概念を使わないで，意思表示が相手方に到達した時にその効力が生ずるものとしている。

本文(2)は，どのような場合に「到達」が生じたと言えるのか，その基準を明らかにするための新たな規定を設けるものである。これまでの判例における基本的な考え方（最判昭和４３年１２月１７日民集２２巻１３号２９９８頁等）に従い，意思表示が相手方に到達したと言えるのは，相手方又は相手方のために意思表示を受領する権限を有する者の了知可能な状態に置かれた時であるとしている。その代表的な場合として，相手方等の住所や相手方等が指定した場所に通知が配達されたことを例示している。

本文(3)は，本文(2)の意味での「到達」が生じたとは言えない場合であっても，到達しなかったことの原因が相手方側にあるときは到達が擬制される旨の新たな規定を設けるものである。従来から，相手方側が正当な理由なく意思表示の受領を拒絶し，又は受領を困難若しくは不能にした場合には，意思表示が到達したとみなす裁判例（最判平成１０年６月１１日民集５２巻４号１０３４頁）など，意思表示が相手方に到達したとは必ずしも言えない場合であっても，相手方側の行為態様などを考慮して到達を擬制する裁判例が見られることを踏まえたものである。

本文(4)は，民法第９７条第２項のうち「行為能力の喪失」には保佐及び補助が含まれることが異論なく認められていることから，これをより適切に表現するために「行為能力の制限」に改めるとともに，意思能力に関する規定を新たに設けること（前記第２）に伴い， 表意者が意思表示の発信後意思能力を喪失した場合であっても意思表示の効力は影響を受けない旨の規律を同項に付け加えるものである。