民法（～2019年）

本條ハ不法行爲ノ目的ヲ有スル法律行爲ノ無數ナルコトヲ規定シタルモノナリ而シテ其不法(illicite,gesetzwidrg)ト謂フハ單ニ法令ノ明文ヲ以テ禁スル事項ノミナラス公安ヲ害シ風俗ヲクチルヘキ事項ヲモ包含スヘキ旨ヲサ爲メタリ此コトキ目的ヲ有スル法律行爲ノ無數ナルコトハ殆ト言フヲ待タサルカコトシト雖モモ成文法ノ國ニ於テハ法令ニ禁止アルモノノ外不法ナル事項ナキカノ疑アルヲ以テ本條ニ於テ特ニ公安ヲ害シ風俗ヲヤフルヘキ事項モ亦以テ法律行爲ノ目的ト爲スコトヲ得サル旨ヲ明定シ之ニ因リテ是等ノ事項ノ本條ノ規定ニ背キ從テ不法ナルコト明カニセリ

本條ニ於テハ外國ノ一般ノ例ニ傚ヒ公ノ秩序(ordre pubulic,öffentliche Ordnung)ト善良ノ風俗(bonnes moeurs,guteSitten)トヲ併揭セリ故ニ公ノ秩序ニ反スル事項ハ例ヘハ人ヲ殺シ、人ノ財ヲ奪ウノ類ニシテ(刑法ニ明文ナキモノヲ言ヘハ選擧人カ必ス某ヲ國會議員又ハ地方議員ノ議員ニ選ヒ、議員カ議會ニ於テ必ス某ノ意見ヲ主張スヘキコトヲ約スルカコトキハ公ノ秩序ニ反スルモノナリ)善良ノ風俗ニ反スル事項ハ例ヘハ終生婚セサル、猥褻ノ所行ヲ爲スノ類ナリ然リト雖モ余ヲ以テ之ヲ見レハ此別ハ非ナリ假令善良ノ風俗ニ反スルモ若シコウモ公ノ秩序ヲ害スルコトナクンハ法律ハ之ニ干涉スヘキ謂レ爲シ例ヘハ稼業ヲ廢シテ演劇ヲ觀、婦人カ男子ヲ集メテ酒宴ヲ催スカコトキハ固ヨリ善良ノ風俗ニ反スルト謂フコトヲ得ルモ必スシモ公ノ秩序ニ關セサルカ故ニ之ヲ目的トスル法律行爲ヲ以テ無效ト爲スコトヲ得ス之ニ反シテ前ニ例示セル終生婚セサル、猥褻ノ行爲ヲ爲スカコトキハ固ヨリ善良ノ風俗ニ反スルモノナリト雖モ是レ直接又ハ間接ニ公ノ秩序ヲ害スルモノナルカ故ニ法律ハ特ニ之ニ干涉シテ是等ノ事項ヲ目的トスル法律行爲ヲ無效トセルナリ蓋シ人若シ婚セサレハ婚姻外ニ男女ノ交リヲ爲スニ非サレハ終生此天然ノ需要ヲ充タササルヘシ此如クンハ私生兒ヲ生ムニ非サレハ全ク子ヲ生マサルヘシ是レフタツナカラ公ノ秩序ニ反スルモノナリ若シ其猥褻ノ所行ヲ爲スハ直接ニハ風俗ヲヤフルノ行爲ナリト雖モ其間接ニ公ノ秩序ヲ害スルハ固ヨリ喋喋ヲ待タサル所ナリ然ルニ｢公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スル事項｣ト謂フトキハ公ノ秩序ニ反セサル事項ト雖モ若シ善良ノ風俗ニ反スルトキハ又之ヲ以テ法律行爲ノ目的トスルコトヲ得サルカヲ疑ハシムルオソリ故ニ余ハ本條ノ文字ヲ可トセサレトモ歐洲一般ノ例ニ傚ヒ遂ニ此文字ヲ採用シタルナリ但解釋上ニ於テハ｢公ノ秩序ニ反スル事項｣トハ直接ニ公ノ秩序ヲ害スルモノヲイヒ｢善良ノ風俗ニ反スル事項｣トハ直接ニ風俗ヲヤフリ間接ニ公ノ秩序ヲ害スルモノヲ謂ヘルナリト謂ハサルコトヲ得ス

民法第９０条の規律を次のように改めるものとする。

(1)　公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は，無効とするものとする。

(2)　相手方の困窮，経験の不足，知識の不足その他の相手方が法律行為をするかどうかを合理的に判断することができない事情があることを利用して，著しく過大な利益を得，又は相手方に著しく過大な不利益を与える法律行為は， 無効とするものとする。

(注) 上記(2)（いわゆる暴利行為）について，相手方の窮迫，軽率又は無経験に乗じて著しく過当な利益を獲得する法律行為は無効とする旨の規定を設けるという考え方がある。また，規定を設けないという考え方がある。

本文(1)は，民法第９０条を維持した上で，同条のうち「事項を目的とする」という文言を削除するものである。同条に関する裁判例は，公序良俗に反するかどうかの判断に当たって，法律行為が行われた過程その他の諸事情を考慮しており，その法律行為がどのような事項を目的としているかという内容にのみ着目しているわけではない。このような裁判例の考え方を条文上も明確にしようとするものである。

本文(2)は，いわゆる暴利行為を無効とする旨の規律を設けるものである。大判昭和９年５月１日民集１３巻８７５頁は，他人の窮迫，軽率又は無経験を利用し，著しく過当な利益を獲得することを目的とする法律行為は公序良俗に反して無効であるとし，さらに，近時の裁判例においては，必ずしもこの要件に該当しない法律行為であっても，不当に一方の当事者に不利益を与える場合には暴利行為として効力を否定すべきとするものが現れている。しかし，このような法理を民法第９０条の文言から読み取ることは，極めて困難である。そこで，本文(2)では，これらの裁判例を踏まえ，「困窮，経験の不足，知識の不足その他の相手方が法律行為をするかどうかを合理的に判断することができない事情」という主観的要素と，「著しく過大な利益を得，又は相手方に著しく過大な不利益を与える」という客観的要素によって暴利行為に該当するかどうかを判断し，暴利行為に該当する法律行為を無効とするという規律を明文化するものである。これに対しては，上記大判昭和９年５月１日の定式に該当するもののみを暴利行為とすべきであるという立場からこれをそのまま明文化するという考え方や，暴利行為の要件を固定化することは判例の柔軟な発展を阻害するとしてそもそも規定を設けないという考え方があり，これらを(注)で取り上げている。