民法（～2019年）

本條ハ默示ノ追認ニ付テ規定セリ而シテ本條ニ列擧セル場合ニ於テハ取消權者ノ意思最モ明瞭ニシテ疑ヲ容レサルモノナルカ故ニ法律ハ此場合ニ於テハ常ニ追認ノ意思アルモノト認定シアエテ反對ノ證據ヲ許サス但當事者カ特ニ異議ヲ留メアエテ其取消權ヲ抛棄セサル旨ヲ明言シタルトキハ此限ニ非ス

本條第一號及ヒ第四號ノ場合ハ取消權者カ其取消シ得ヘキ行爲ニ因リテ債務ヲ負イ足ル場合ニ關シ（但取消權ヲ有スル債權者カ異議ヲ留メスシテ履行又ハ担保ノ供与ヲ受ケタルトキハ又本條ノ適用アルモノトス）第二號及ヒ第五號ハ債權ヲ取得シタル場合ニ關シ第三號及ヒ第六號ハ債務者トナレル場合ト債權者トナレル場合トニ通スルモノナリ

玆ニ一ノ注意スヘキコトアリ他無シ本條ノ場合ハ素ト默示ノ追認ナ場合ナルカ故ニ追認カ有效ナルニ必要ナル條件ハ之ヲ具備セサルヘカラス故ニ前條ニ定メタル所ニ因リ明示ノ追認ヲ爲スコトヲ得ル時ヨリ後本條ニ列擧セル事項カ生シタル場合ニ非サレハアエテ本條ノ規定ヲ適用スルコト能ハサルナリ

本條第五號ニ依レハ「取消シ得ヘキ行爲ニ因リテ取得シタル權利ノ全部又ハ一部ノ讓渡」ハ追認ノ效力アルモノトセリ故ニ土地ノ所有權ヲ讓受タル者カ其所有權ノ全部又ハ一部ヲ讓渡シタル場合ハ勿論其土地ノ上ニ地上權、永小作權又ハ地役權ヲ設定シタル場合ニ於テモ亦追認アリタルモノト看做セリ唯質權、抵當權ヲ設定シ足ルトキハ如何立法論トシテハ或ハ之ヲ同一視スルヲ可トスヘキカコトキモ解釋論トシテハ此場合ニ於テハ未タ追認アリタルモノト看做スコトヲ得ス蓋シ質權、抵當權ハ所有權ノ支分權ニ非サルカ故ニ（再訂二卷九〇貢）其設定ハ以テ所有權ノ一部ノ讓渡ト看做スコトヲ得ス而シテ追認ハ原則トシテハ相手方ニ對スル意思表示ヲ以テ之ヲ爲スヘク（一一三）本條ノ規定ハ固ヨリ例外ノ規定ニシテ擴充解釋ヲ許ササルモノナレハナリ

民法第１２５条の規律に，法定追認事由として，「弁済の受領」及び「担保権の取得」を付け加えるものとする。

（注）「弁済の受領」及び「担保権の取得」を付け加えないという考え方がある。

取消権を有する側の当事者が相手方から弁済を受領した場合及び相手方から担保権を取得した場合を，法定追認事由に付け加えるものである。「弁済の受領」を付け加えるのは， 民法第１２５条第１号の「全部又は一部の履行」は，自ら履行する場合だけでなく相手方の履行を受領する場合を含むという判例法理（大判昭和８年４月２８日民集１２巻１０４０頁）を明文化するものである。「担保権の取得」を付け加えるのは，「弁済の受領」と同程度又はそれ以上に当事者の追認意思を推認させるものであり，学説上も，これが同条第４号の「担保の供与」に含まれるという見解が有力であるからである。これに対して，相手方による弁済や担保権の押しつけによって意思表示の有効性が確定するおそれがあるとして，これらの事由を付け加えるべきでないという考え方があり，これを（注）で取り上げている。