民法（～2019年）

本條ハ取消シ得ヘキ行爲ヲ完全ナルモノト爲スノ方法ヲ規定セリ蓋シ取消權ハ其權利者ノ利益ノ爲メニ之ヲ与ウルモノナルカ故ニ其權利者ニ於テ之ヲ抛棄スルコトヲ得ルハ他ノ權利ヲ抛棄スルコトヲ得ルニ同シ此行爲ヲ名ケテ追認（confirmation ouratification, Bestätigung）ト謂フ而シテ其權利者カ此追認ヲ爲シタルトキハ其行爲ハ恰モ初ヨリ瑕疵ナカリシカ如ク全然有效ナルモノト認ムルナリ蓋シ既ニ論シタルカ如ク取消シ得ヘキ行爲ハ其取消アルマテハ有效ナルモノト視ルカ故ニ其取消權ノ抛棄アルトキハ將來確定ニ有效ナルモノトナリ且從來有效ナリシモノト視タルニ因リテ生シタル法律ノ結果ハ亳モ變更ヲ受クルコトナク結局其行爲ノ初ヨリ完全ニ成立セシト異ナルコトナキナリ

以上ハ原則ナリ其原則ニ一ノ例外アリ他ナシ第三者ノ權利ヲ害スルコトヲ得サル是ナリ例ヘハ取消シ得ヘキ賣買ニ於テ取消權ヲ有スル賣主カ追認ヲ爲ササル前其賣却シタル權利ヲ更ニ第三者ニ賣却スルトキハ後日其取消權ヲ抛棄シ前ノ賣買ヲ追認スルモ此追認ハ亳モ後ノ買主ノ權利ヲ害スルコトヲ得ス故ニ後ノ買主カ得タル權利ハ法律上完全ナルモノニシテ前ノ買主ハ竟ニ其權利ヲ失フヘキノミ又例ヘハ取消シ得ヘキ行爲ヨリ生シタル債務ヲ善意ニシテ保證シタル者ハ主タル債務者カ有スル取消權ノ利益ヲ受クヘキ者ナリ（四四九參觀）然ルニ主タル債務者ニ於テ隨意ニ其行爲ヲ追認スルコトヲ得ルモノトセハ保證人ノ權利ヲ害スルコト甚タシ故ニ此追認ハ保證人ニ對シテハ全ク效ナキモノニシテ保證人ハ右ノ追認アリタルモノニ拘ハラス其取消權ヲ援用スルコトヲ得ヘキノミ

民法第１２２条ただし書を削除するものとする。

追認は，不確定ではあるものの有効であると扱われている法律行為を確定的に有効とするに過ぎず，第三者の権利を害することはないから，民法第１２２条ただし書は適用場面がなく不要な規定であると理解されている。本文は，このような考え方に基づき，同条ただし書を削除するものである。